とんでもないヤツらだ！

みずほ銀行、6月14日もシステム障害中の入出金年月日を偽って記帳したまま！（怒）　データ回復出来ず隠蔽！　

障害解消されたとホームページに載っていたので確認したところ、3月15日に振込入金されるものが入金日が3月23日になっているではないか！！！　みずほ銀行は利息をチョロまかすつもりか！？（怒） 6月14日16時5分現在、既に3か月ちかくにもなるというのに未だに直っておらずインチキなままではないか！
４月１１日にコールセンターに電話したところ、返ってきた答えが「申し訳ございません。直すことが出来ません。将来も直す予定はありません。」と、日本の銀行とは思えない信じられない言葉が返ってきた。　なんて、なさけない銀行なんだ！！　開いた口がふさがらない。馬鹿の集まりで呆れかえってしまう。　もしかして、このまま銀行破綻でもするので修正もしないのでは？　とも思ってしまう。　システム障害が始まった3月14日から今日までの、入金・出金の明細を、日付等よぉーーく確認しておいたほうがいい。デタラメな記帳をしているにもかかわらず、正常に戻りましたなんて言ってる、とんでもない銀行だから信用できない。　気がついて抗議した客に対しては個別に折衝して対処するようだが、気がつかずに何も言わない客については、誤ったそのままでウヤムヤにするつもりらしいが・・・銀行(会社)ぐるみで隠蔽か？！　こういう場合、デタラメ記帳などに該当する顧客には、「詫び状」の一枚でも出すのが常識だ！

３月１５日に振り込まれるはずの入金が、何処かへ消えてしまった！？
みずほ銀行は大丈夫なのか！？
原発事故よりも、みずほ銀行のほうがヤバそうだ。。。
隠さずに正直に説明してくれ！　システム障害は、まだ全然解消していないじゃないか！
金融庁も顧客に不安を与えているみずほ銀行を早急に処罰すべし！

【本件に関する苦情】申し訳ございませんと、逃げ回るだけで何もしてくれないが、苦情だけは言える。
０１２０－８００－２６２
０１２０－３２４－２８６
０１２０－４１５－４１５

【独立行政法人・国民生活センター】
※隠蔽してのらりくらりと逃げ腰のみずほ銀行に言うよりも、こちらに直接、申し入れて解決してもらったほうが早いです。
メールで投稿：http://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box.html
消費者ホットラインTEL：0570-064-370

【金融庁へ】
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html

【自見金融担当大臣への「大臣目安箱」へ投稿】
http://www.fsa.go.jp/meyasu/index.html
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みずほ銀システム障害：いまだ原因不明　経営責任に発展
毎日新聞 4月14日　7時42分

　みずほ銀行の大規模システム障害が発覚して１５日で１カ月。店舗営業や現金自動受払機（ＡＴＭ）は通常体制に戻ったが、トラブル中に店頭で臨時に払い出した現金の最終的な精算ができないなど影響は尾を引いている。金融庁は行政処分を念頭に４日に立ち入り検査を実施。西堀利頭取は７月に延期していた全国銀行協会長への就任を辞退する意向を固めたが、経営責任に発展する可能性もある。

　システム障害をめぐっては、給与振り込みなど最大１１６万件（８２９６億円）の決済に遅れが生じた。３月２５日以降は予定通り決済されたが、公共料金を中心に３月１５～２２日分の口座振替は、誰からの入金なのか照会できない状態が続いている。同行は書類やデータで入金元の情報をガス会社などに提供しているが、入金手続きが完了していない取引も一部残っている。

　ＡＴＭを全面停止した３月１９～２１日の３連休を中心に、窓口で１０万円を上限に臨時で払い戻した現金の精算も終わっていない。同行は計約１９６億円の現金を払い出し、システム復旧後に顧客口座から引き落とす予定だったが、預金残高が払い出し額より少ないケースが多発。未回収額は数億円に上り、意図的な持ち逃げも含まれるとみられ、各支店で行員が振り込みの要請に追われている。

　同行は今月１１日、システム障害の原因究明などを行う第三者委員会を発足させた。「システム設計に問題があったのでは」（大手行幹部）との疑念もぬぐえない。

*
震災のさなかにシステム障害 機能不全に陥ったみずほ銀の窮地
ダイヤモンド・オンライン 2011年3月28日　5時30分配信


初動対応の悪さが負の連鎖を招き、ここまで大規模なシステムトラブルになってしまった。現場の行員たちは休日返上のうえに総動員され、大迷惑を被った顧客の対応に追われた

震災直後という最悪のタイミングで、みずほ銀行のシステムがダウンした。銀行業務の基本で、社会インフラとして果たすべき決済機能の提供すらできなくなったのだ。みずほ銀は約10年前にも同じようなトラブルを起こしており、存在意義すら問われかねない危機に陥っている。

　みずほ銀行をメインバンクとする、ある中堅企業の経理担当者は切羽詰まった表情を浮かべていた。カネは準備できていたのに、取引先への支払いが滞りそうになっていたからだ。

　あわてて他の銀行の営業担当者を呼び、その場で店舗に急ぎの電話をかけてもらう。

「今からうちのお客さんが行くから、口座を開設するための書類を全部作っておいてくれ」。電話を受けた事務担当の女性行員は、すぐさま準備に取りかかった。

　ひと息ついたのもつかの間、もう一つ気がかりなことがあった。

「いつ自分の口座からカネが引き落とされ、相手に届くのか」

　担当者を問い詰めても、「相手がみずほの口座を使っているので、わからない」の一点張り。企業にとって、死活問題になりかねない事態に、経理担当者の不安は増すばかりだった。

　こうした混乱の原因は、3月15日から起きたみずほ銀の大規模なシステムトラブルだ。窓口やＡＴＭなどで、振り込みや現金の出し入れなど、多くの機能がマヒ。最大116万件、金額にして約8300億円の未処理取引が発生する事態となった。

　東日本大震災の直後で、なおかつ“5・10日（ゴトウ日）”と呼ばれる、給与振り込みが多い日付をまたいだことで、企業、個人共に多大な迷惑をこうむった。

　利用者だけではなかった。みずほ銀の手が回らず、振り込み業務の代行を依頼された他行も、対応に追われてきりきり舞いだ。店舗によっては、みずほ銀メインの企業の駆け込み寺となっているところもある。

　そんな店舗では、企業間決済に使われる「総合振込」や「給与振込」の口座開設ラッシュ。節電のために定時退社の号令がかかるなか、事務担当者は忙殺されている。

　また、「こっちだってシステムの容量に、ものすごい余裕があるわけではない」（他メガバンク関係者）のが実情。尻ぬぐいで共倒れしないよう、他行のシステム担当者たちの緊張感も、かつてないほど高まっている。

　多くの方面に被害を及ぼした今回の大規模なシステムトラブル。みずほ銀によれば、現段階ではまだ原因の詳細はわかっていないという。

　とはいえ、“引き金”はすでに判明している。3月14日に都内の複数の支店で、特定の口座に振り込みが集中し、口座ごとにあらかじめ設定されている処理容量をオーバーしてしまったことだ。

　みずほ銀は特定できないというが、業界内では、それを引き起こしたのが東日本大震災からの復興を願う義援金で、「それを集めるために設定したシステムで不具合が発生した」のが、事の真相という見方がもっぱらだ。みずほ銀は三つの主要な義援金の口座を持っていたが、その三つすべてが取り扱いを始めたのが3月14日で、“引き金”となった事象が起きた日と同じということから考えると、信憑性の高さをうかがわせる。

　その結果、バッチ処理と呼ばれる本来であれば夜間で終えるべき記帳などの一括処理が終わらなくなる。そして翌15日、日中業務のために必要なオンラインシステムの起動が遅れ、さらにバッチ処理の未処理案件が積み上がるという負の連鎖が始まり、システムトラブルが表面化してしまったのだ。

　とはいえ、みずほ銀が今回のシステムトラブルを起こしたのは、不運などではない。「起こるべくして起こった」のだと、みずほコーポレート銀行（ＣＢ）幹部は語る。それほどみずほ銀のシステムは、多くの脆弱性をはらんでいるというのだ。

　まず大きな問題があるとされるのが、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）全体で移行を進めている“次期システム”の計画だ。そこには「多くのベンダーが必要以上に名を連ね、仕様が多数入り乱れる、複雑なシステムが出来上がる計画」（みずほＣＢ幹部）になってしまっているという。

　みずほ銀は、旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行という合併した3行が内部闘争を繰り返したすえ、一度は旧一勧が採用していた富士通のシステムに、勘定系システムの根幹部分を統一していた。

　にもかかわらず、その周辺部分は旧行時代の取引先だった「ベンダーに気をつかい、偏りなく、バランスを取った」（同）揚げ句に、結局は“元の木阿弥”状態になってしまったというのだ。

*

　システムの作り方に問題があることは自ら認めている。本来、一つでトラブルが起きても、なるべくほかに波及しないようシステムを組むべきだが、「ツギハギでできている」（みずほ銀・西堀利頭取）こともあり、今回は一つの不具合が多くの業務に影響を及ぼしてしまった。

　おまけに今回は露呈しなかった潜在的なリスクも抱えている。合併で誕生した大手行の中で唯一、関東に地盤を置く銀行だけが集まったという事情もあり、勘定系システムのメインとバックアップの設置場所、合わせて3ヵ所が関東圏内に集中してしまっているのだ。「関東に大震災が来たらおしまい」（みずほＦＧ関係者）なのだ。

　他のメガバンクは当然、場所を分散させてリスク回避している。ところが、みずほ銀のシステム担当者は「そんなに広範囲の地震はありえない」と笑い飛ばしていたというから、この危機感のなさには目も当てられない。

　そもそも、みずほ銀には大規模なシステムトラブルの“前科”がある。合併してみずほとして生まれ変わった開業初日の2002年4月1日にも、同じようなトラブルをやらかしているのだ。

　今回と前回のトラブルを比較したのが上の表だ。前回、口座の引き落とし漏れは最大250万件に達し、二重引き落としまでも起きてしまった。個人だけでなく今回のように多くの企業にも被害が及び、損害賠償請求にまで発展。頭取は国会に呼び出され、監督官庁である金融庁からは業務改善命令を食らってしまう大騒ぎとなった。

　再びのシステムトラブル発生を受けて、西堀頭取も当時の経験を「教訓として生かせているとはいえない」と認めざるをえなかった。

　みずほ銀は、親会社のみずほＦＧが率先するかたちで、傘下銀行と証券会社の整理や役割分担の見直しを進めている真っ最中。資本の脆弱性もテコ入れをし、直近の決算までは業績も好調で徐々にマーケットの評価も上向いてきたところだった。

　そうした矢先にシステムトラブルを起こしたというだけでも、みずほ銀が受けたダメージは大きい。だが、よりによって未曽有の大震災のさなかに、「決済」という商業銀行にとって根幹ともいうべき業務に破綻を来したことは救いがたい問題だ。

　義援金によって支援をしたいという善意を届ける役目を果たすことができなかったばかりか、ライフラインとしての役割さえも果たせず、「社会インフラを担う銀行として、あるまじき事態」という西堀頭取の言葉どおり、きわめて致命的な状況だからだ。

　しかも1度のみならず、2度目の大失態とあっては、銀行としての存在意義すら問われかねず、システムが復旧したからといって安堵できる話ではない。

未入金と一部で苦情も＝システム障害が継続中　－みずほ銀
2011年3月25日　3時0分　時事通信

　システム障害が続くみずほ銀行が24日までに送金を終えた振り込み案件に関し、一部顧客から「口座に入金されていない」との苦情があったことが、同日明らかになった。同行は「詳細が把握できておらずコメントできないが、システム障害でお客さまに迷惑をかけた事例について精査を進めている」としている。

　金融関係者によると、例えば、オークションの落札者から出品者への代金支払いで、オークション業者が中間業者として決済を請け負う場合などに、みずほ銀からの業者への送金が完了していても、出品者の口座への入金ができていないケースはあり得るという。

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みずほ銀、２４日になっても未処理１１６９件に　障害解消は、ずれ込み
産経新聞 2011年3月24日　0時34分

　大規模なシステム障害を起こしたみずほ銀行は２３日、給与振り込みなど未処理で残っていた５万９４１７件について、同日中に処理を終えたことを明らかにした。ただ、同日付で行う必要があった１１６９件については、処理できなかった。当初は２２日中に入金できるとしていたが、２３日にずれ込んだ。顧客から「入金されていない」との照会があったため再調査した結果、未処理が判明した。入力ミスの可能性もあるという。

　１４日夜に起きたシステム障害で同行は給与振り込みなどができず、未処理は一時１１６万件まで拡大。１９～２１日の３連休中に現金自動預払機（ＡＴＭ）をすべて止めて復旧作業を行った。未処理だった８９万件については２２日中に顧客口座への送金を済ませ、口座で入金を確認できる状態にしたとしていたが、一部が顧客口座に届かなかったとみられる。みずほは原因究明を進めている。

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みずほ銀、２４日も未曾有のシステム障害が発生中。未処理取引が新たに４６億円発生
読売新聞 2011年3月24日 10時20分

　システム障害を起こしたみずほ銀行で、未入金となっている取引が新たに約１２００件（４６億円）生じたことが２３日、明らかになった。

　同日付の振り込み分で、全面復旧は２４日以降にずれ込む。２２日までに振り込む予定で未入金だった約６万件（３３３億円）については、２３日に振り込み処理が完了したが、新たな未処理の取引が連日、発生したことで、顧客離れが進むことも懸念される。

　西堀利(さとる)頭取は２１日夜の記者会見で、「障害の解決にメドがついた」と明言し、２３日までに処理が終わるとの認識を示していた。しかし、全面復旧が遅れ、みずほ銀への不信感は一段と高まった格好で、改めて経営責任を問う声が上がりそうだ。

　すでに、企業の給与振り込みが集中する２５日を前に、振り込み業務を他行に移す企業も出ている。川崎重工業は、２５日に確実に社員の口座に給与が振り込まれるよう、緊急避難的に給与振り込みを他行に切り替えた。牛丼の吉野家ホールディングスはみずほ銀の要請で同様の措置をとった。都内の卸売業社長（７３）も「２５日の社員への給与振り込みが心配だ」と不安げだ。

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みずほ、数万件未入金か…処理終了表明後に苦情
読売新聞 ２０１１年3月23日 8時7分

　システム障害を起こしたみずほ銀行が処理を進めていた給与振り込みなど未入金の取引９２万件のうち、２２日現在で数万件規模の入金が終わっていない可能性があることが分かった。

　みずほ銀は３連休中に、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を止めて、先週末の１８日までに入金予定だった８９万件の処理を終え、２２日午前も同日朝に入金予定だった３万件の取引を処理したとしていた。

　しかし、取引先や顧客から「入金されていない」との苦情が寄せられ、みずほ銀も未入金の取引が多く残っていることを確認した。みずほ銀は件数を明らかにしていないが、ほかの金融業界の関係者から数万件規模に上るとの指摘が出ている。原因は不明だが、処理方法に何らかの問題がある可能性がある。

　２５日には企業による給与振り込みが集中するため、再びシステムに障害が起きる可能性もある。

3月15日から現在まで、システム障害が1発生し、４日分の膨大な振込（入金・出金）データが処理出来ずに積もり積もってきているようだ。

ＡＴＭについても、連日の障害で入金・出金など利用が出来なくなっている。

・15日分の未処理となっているものは、
　　振込み入出金（国内為替）などの約38万件、金額約4,900億円

・16日分の未処理となっているものは、
　　国振込み入出金（国内為替）などの約6万件、金額約800億円

・１７日本日分も、更に積み上がるものと思われる。

・１８日朝現在、積もり積もってしまっている未処理となっているものは、
　　口座への入金が出来ないみずほ銀行向の給与振込取引　約620千件、約1,256億円
　　　(みずほ銀行本支店宛231千件/536億円、他金融機関宛389千件/720億円)

みずほ銀行は当初は地震原発事故に隠れて大規模システム障害を隠蔽しようとしたのか、ホームページ上では‘朝方はＡＴＭにトラブルがあったが復旧し、外国為替などの一部店頭業務を除き復旧している’と隠蔽に近い説明を記載していたが、とんでもない！　なんとなんと国内の他行や他金融機関との入金・出金の振替処理が３日間も処理されず‘消えた現金’状態になっているのである。
何の説明もなく、問い合わせ電話窓口も２１時に閉めて逃げてしまっているしまつ。

本日もＡＴＭが使えない状態であり、ＡＴＭが動き始めたらリスク回避で顧客の出金が大量に出れば、取りつけ騒ぎにもなり破綻もしかねない。
早急に資金を引き出して、安心できる他行に移したほうがよさそうだ。

危機管理能力が欠乏している銀行は、非常に危険だ！

このまま続くと、クレジットカードや公共料金などの自動引落などの期日も迫ってきており、とんでもない大惨事になることは間違いない。最悪、取りつけ騒ぎがおきて銀行破綻になる可能性もありそうだ。

みずほ銀行は、詳細説明をＴＶなどの公共報道機関を通じての説明責任がある！

みずほ銀行で連日＆終日の大規模システム障害が発生中のもよう。
まさか銀行破綻で振り込まれる人の現金を使いこみでもしているのではないか？　と疑いたくなるほど心配だ。
昨日１５日に振込入金されるはずの１０万円が、３日目の今日１７日になっても入金されず、どこかへ消えてしまった！
みずほ銀行は大丈夫なのか？ 倒産したのか？　

2011/03/15 19:25 、　2011/03/16 08:45　、　2011/03/17 0:25

某証券会社から本日３月１５日に‘みずほ銀行’振り込まれるはずの現金が、日付がかわり１７日になっても振り込まれず、またまた日付がかわり１８日になろうとしているのに振り込まれず、困惑している。

みずほ銀行は朝からシステムトラブルが発生しているようで、原発事故に隠れて障害の事実を隠蔽しようとしているのではないか！？　詳細な説明もなく３日が過ぎてしまった。　

金融庁さん、なんとかしてください！！！


2011 年3 月16 日
株式会社みずほ銀行
3 月15 日午前中に発生しましたシステム障害の影響等について
3 月15 日午前中に発生したシステム障害の影響により、3 月15 日付の振込みが当日中に受取人へ着金していない事象が発生しております。
【本件に関する照会先】
０１２０－８００－２６２
０１２０－３２４２－８６
０１２０－４１５－４１５

民主党議員はヤクザ集団なのかと疑ってしまう昨今の言動。
こんな議員どもには、とても日本を任せておくことはできない！
このような、とんでもない議員を選挙で選んだ三重県の有権者の目も疑いたくなる。
もっと責任を持っていただきたいものだ。
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「早く座れよ」民主党・中井洽前国家公安委員長が秋篠宮ご夫妻に非礼の極み
2010年11月30日　21時31分　産経新聞

　１１月２９日の議会開設１２０年記念式典で、民主党の中井洽前国家公安委員長が、来賓の秋篠宮ご夫妻が天皇、皇后両陛下のご入場まで起立されたのを見て「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と不平を漏らしていたことが３０日、分かった。自民党は「懲罰の対象になりうる著しく品を欠く発言だ」と問題視している。西岡武夫参院議長も事実関係を調査する意向を示した。

　複数の国会議員によると、秋篠宮ご夫妻は式典会場の参院本会議場に入られ、天皇、皇后両陛下のご入場まで約５分間起立して待たれた。国会議員も立っていたところ、中井氏は１分半ほどで「早く座れよ」などとぼやき始めた。それほど大声ではなかったが、議場は静まっており、周囲に響き渡ったという。

　みんなの党の桜内文城参院議員は３０日にブログで「想像を絶することが起こった。これでは国会崩壊だ。１人の国民として今回の野次は決して許すことはできない」と批判した。

とんでもない野郎だ！　けしからん！　言語道断！　まるでヤクザのような議員だ。
議員とはなんぞや知っているのか！？　国民の声を集約して代弁する単なる代表者であって、偉いわけではない。田舎議員に限って、先生、先生と呼ばれて、このように勘違いしているのではないか。　馬鹿丸出しである。　又、このような馬鹿議員に選挙で投票した埼玉１０区の国民の程度が知れる。　
いいかげん、無為無策で無能なくせに威張り腐っているだけのコロコロ発言転換民主党政権には、政権奉還してもらわないと、日本はほんとうに沈没してしまう。
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民主党・松崎議員が「俺を誰だと思っている」と自衛官を恫喝
産経新聞 2010年11月18日　2時5分

　民主党の松崎哲久衆院議員（埼玉１０区）が今年７月、航空自衛隊入間基地で行われた納涼祭で秘書が運転する車を呼び寄せる際、空自側の規則どおりの対応に不満を抱き、隊員に「おれをだれだと思っているのか」と“恫喝”ともとれる発言をしていたことが１７日、分かった。防衛省幹部や、自衛隊を後援する民間団体「航友会」関係者が明らかにした。

　民主党・松崎氏は７月２７日の納涼祭に来賓として出席。帰る際に駐車場から約３０メートル離れた場所に自分の車を呼び寄せるよう、車両誘導担当の隊員に要求した。だが、歩行者の安全確保策として片側通行にしていた道路を逆走させることになるため、隊員は松崎氏に駐車場まで歩くよう求めた。

　ところが、民主党・松崎氏は歩行者はいないとして車を寄せるよう指示。隊員が拒否したところ、「おれをだれだと思っているのか」「お前では話にならない」などと発言した。

　別の隊員が民主党・松崎氏の秘書が運転する車を逆走させる形で寄せると、「やればできるじゃないか」という趣旨の発言もした。誘導担当の隊員が「２度と来るな」とつぶやくと、松崎氏は「もう１度、言ってみろ」と迫ったとされる。こうした過程で、民主党・松崎氏が誘導担当の胸をわしづかみにする場面もあったという。

拉致問題解決を求める動きを「反朝鮮人騒動」と描くなど、朝鮮学校では反日的教科書を使って授業がなされているにも関わらず、政府民主党は日本国民の税金を授業料無償化適用として、朝鮮学校に支給しようとしている。
非常におかしな話だ。　そんなに税金を無駄遣いしたいのならば、他に一杯使い道があるはずだ。　このような国民の総意が無いものについて民主党が勝手にやりたいのならば、鳩山御殿や伝書鳩の別荘を処分するか小沢不動産屋の自費でやってほしいものだ。
とんでもない話だ！！！　こんなことでは、我々の血と汗の結晶である税金など収めたくない！！！
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北朝鮮拉致救出活動を「反朝鮮人騒動」と教える朝鮮学校に、民主党・文部科学省が授業料無償化適用
産経新聞 2010年11月16日　0時39分

　横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝が北朝鮮に拉致されて１５日で３３年が過ぎた。政府は尖閣ビデオ流出事件や日中、日露問題に忙殺され、対北朝鮮外交で進展はまったくみられない。そればかりか、政府の対応は拉致被害者家族を落胆させている。朝鮮学校無償化問題で文部科学省が適用基準に教育内容を問わずに判断することを決めたからだ。朝鮮学校の教科書は肉親の救出を訴える家族らの活動を「反朝鮮人騒動」と記述しているのだ。家族らはこのおかしさを“不問”にする基準を決めた政府を見極めようとしている。

　「日本にあって、あの教科書内容で反日教育するのなら、日本が支援する必要はあるのかと思うんです」。めぐみさんの父、滋さん（７８）は朝鮮学校無償化についてこう話す。

　拉致事件について教科書には「日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国（北朝鮮）、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで、日本社会に極端な民族排他主義的な雰囲気が醸成されていった」と書かれている。

　「私たちは何十年も必死に闘って『早く家族を帰してください』といっているだけなのに、『反朝鮮人騒動』だなんて…」。母、早紀江さん（７４）は記述を初めて知ったとき愕然（がくぜん）とした。「この内容を学ばされれば、日本で育つ純真な在日朝鮮人の子供たちが日本人を敵視してしまう。平和は生まれない」と語る。

　被害者家族らは今月１１日、高木義明文部科学相と面談。早紀江さんは「ご自分のお子さんがこういう（拉致された）状況で、この記述を読めばすぐにおかしさに気付かれるはずです」と無償化適用では教科書内容を問うよう訴えた。高木文科相は「全力で改善を促す」と約束したが、予断を許さない状況が続く。

　文科相との面会には、滋さんは出席しなかった。地元川崎市での署名活動があったためだ。講演会、署名活動と夫妻は支援者との活動を最優先し、日々全国を飛び回る。「国民の世論、関心がないと事態は動かない」との信念からだ。

　滋さんは「めぐみの人生は７割以上が北朝鮮で拘束された状態。相手がいってくるのを待っているだけじゃなく、積極的に交渉してもらわないと」と話し、進まない政府間交渉に焦りをにじませた。

　早紀江さんは「あまりにも長すぎて力が抜けていく感じがする」とため息をついた。「拉致は命がかかっている問題。一刻も早く助け出さなければとの思いを持って政府が議論していてくれれば、朝鮮学校の問題もこうはならなかったのではないでしょうか」

このような国際社会になじまないヤクザのような中国を、わざわざ招待する必要なし。
今後は国際イベントや会議などに、中国を呼ぶ必要なし。　ボイコットされる以前の問題で、こちらから拒絶すべきである。
ゴミのような中国を、今後は世界各国から断絶すべし！
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東京国際映画祭、中国代表団が台湾の名称に難癖つけてボイコット
産経新聞 10月25日(月)20時18分配信

　２３日に始まった東京国際映画祭で、中国代表団が東京都内での開幕イベントをボイコットしていたことが２５日分かった。中国側が映画祭に参加した台湾の名称について、中国への帰属を示す「中国台湾」などに改めるよう突然要求、台湾側が反発して、関係者が一時言い争うなどしたためで、台湾の映画関係者もイベントへの参加を一部見送る事態となった。

　関係者らによると、ゲストとして招かれた中国代表団の江平団長（国営中国電影集団副総裁）が開幕式直前に、パンフレットに「台湾」との記載があることを取り上げ、台湾代表団の陳志寛団長（行政院新聞局電影事業処長）らに「中国台湾」とするよう要求して騒ぎ始めた。

　江氏は、「あなたたちは中国人だろう」などと大声で詰め寄ったが、陳氏は「私は台湾人だ」と述べ、芸術活動に政治を持ち込まないよう反論した。

　台湾関係筋によると、中国側は、沖縄・尖閣諸島の領有権問題も持ち出し、中台の映画関係者が連帯してグリーンカーペットを歩く“ミニ反日デモ”まで提起したという。台湾側はすべて拒否したが、騒ぎが長引いたことで、台湾の女優ビビアン・スーさんらがグリーンカーペットを歩く機会を逃した。

先般、大多数の日本国民が反対する間に議員の先生がたがコッソリと「国籍法」を変えてしまったり、「観光庁」が「中国人のビザ」発給条件を緩和したりと、犯罪者中国人が日本国内にゴキブリのごとく増殖している原因となっている。　又、中国人留学生に対して日本国から生活保護手当よりも高額な１人あたり数百万円の援助を出すなど、どこまでもお人よしな日本人。
このままでは、間違いなく日本は沈没してしまう。
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「１３組で１２００万円」偽装結婚斡旋、ブローカーの中国人ら１９人逮捕
2010年10月15日　14時8分　産経新聞

　日本人と中国人の男女を偽装結婚させたなどとして、警視庁組織犯罪対策１課などは、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国籍、元中国人クラブ経営、厳守誠容疑者（２９）＝東京都世田谷区代沢＝らブローカー３人と偽装結婚した男女８組１６人の計１９人を逮捕した。

　同課によると、厳容疑者らは昨年１１月から偽装結婚を斡旋するようになり、１組につき成功報酬１００万～１１０万円を中国人女性から受け取っていたとみられる。厳容疑者は「これまで１３組を世話して、計１２００万円くらい受け取った」と話しているという。

　同課によると、偽装結婚したのは２１～２９歳の中国人の女８人と２３～４３歳の日本人の男８人。留学などの資格で入国した女らが長期滞在資格を得るため偽装結婚を依頼していたとみられ、厳容疑者が知り合いの風俗店従業員の男らを紹介していたという。

＊

中国人のビザ発給条件緩和
http://together3.blog.so-net.ne.jp/2009-03-09
http://together3.blog.so-net.ne.jp/2010-07-03

大多数の日本国民が知らない間に変えられてしまった国籍法
http://together3.blog.so-net.ne.jp/2008-11-17
http://together3.blog.so-net.ne.jp/2008-11-25
http://together3.blog.so-net.ne.jp/2009-02-13

もはや民主党には我々の日本国を任せておけない！　
公務執行妨害で逮捕した中国人船長をヤクザのような中国の圧力や嫌がらせで釈放して日本の国益を毀損させただけではなく、更に追い打ちをかけて日本の国益が崩れ去ろうとしている。
中国人のような異質な国に対して、日本のサムライ魂や武士道のような綺麗ごとは通用しないということを、民主党政府は認識すべきである。　かって、東トルキスタン王国（中国名・新疆ウイグル）やチベット国が、あっという間に中国に侵略されたことを、しっかりと認識すべきだ。
悪いことをしても絶対に誤らない、それどころか、反対にオマエが悪いというように、問題をすり替えてくるのは中国人の特徴である。　このような国し戦略的互恵関係などありえない。国家ぐるみで一夜にして問題をすり替えてくるのである。

日本としては「尖閣諸島で発生の中国漁船による公務執行妨害の証拠ビデオを早急に全世界に公開し、真相を明らかにすべきである！」。　
ノーベル平和賞の委員会のように、今、日本は毅然たる姿勢を全世界にしめさなければ、日本はどんどん沈没していくことであろう。

早急に解散総選挙を行い、なさけない無為無策な無能力な民主党を政権奉還してもらわないと手遅れになってしまう。

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尖閣で中国ネット氾濫　「海保が衝突」既成事実化も
中国当局は放任、日本民主党政府はビデオ公開に及び腰
2010年10月11日　7時56分　産経新聞

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が１０日、明らかになった。日中首脳会談が４日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。

　中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」（姜瑜・中国外務省報道官）との主張に沿ったものだ。

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衝突ビデオ、全面公開見送りか！？＝日中関係改善を優先―民主党政府
2010年10月9日21時27分　時事通信

　政府・民主党は9日、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影したビデオ映像について、全面公開を見送る方針を固めた。公開すれば、中国が態度を硬化させることが予想される中、同国が「フジタ」社員の高橋定さんを釈放するなど、日中関係が修復に向かっていることを考慮した。
　政府関係者は同日、「対中関係修復の流れを壊しかねない」と述べ、ビデオの全面公開に否定的な考えを表明。民主党の鉢呂吉雄国対委員長も北海道小樽市での街頭演説で「慎重な取り扱いが必要ではないか」と語った。　

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尖閣衝突事件衝突ビデオ、「世界にオープンにすべきだ」国民新党・亀井代表　
2010年10月6日(水)17時48分　産経新聞

　国民新党の亀井静香代表は６日の党幹部会で、海上保安庁が中国漁船衝突事件の様子を撮影したビデオ映像について「世界にオープンにした上で、中国も日本も世界も現実を見て対応していくことが必要だ。事実関係を隠して、日中関係が雪解けすればいいという便宜主義的な言説が政府・民主党を覆っているが、そういう問題ではない」と述べ、公開すべきだとの考えを示した。

先の選挙で大半の国民からＮＯをつきつけられたというのに、とんでもない政権である。　早急に解散衆参総選挙を行い、政権の座を降りてもらわないと日本が沈没してしまう。
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密室で決まった首相談話　大きな禍根残す
8月10日23時32分配信 産経新聞

　政権が再び“暴走”を始めた。菅直人首相が１０日発表した日韓併合１００年に関する談話は、十分な議論もないまま閣議決定され、平成７年の「村山談話」と比べても大きく踏み込んだ内容となっている。先の参院選で、その暴走傾向に「ＮＯ」を突きつけられたはずの菅政権だが、今度は歴史認識問題で大きな禍根を残そうとしている。

　今回の首相談話は、まさに密室の中で決められた。

　政府側が民主党サイドに「首相談話を１０日に閣議決定」との方針を伝えたのは９日午後。福山哲郎官房副長官が党政調幹部を国会内に集め、談話の骨子を説明した。一部の出席者は「いつまで謝罪を続けるのか」と反対論を唱えたが、首相は黙殺するように側近議員と首相公邸にこもり、ひそかに文案を練り続けた。

　こうして作成された談話は１０日午前の閣議にはかられ、全閣僚が署名した。ただ、民主党政調会長でもある玄葉光一郎行政刷新担当相は閣僚懇談会であえて苦言を呈した。

　「すべての段取りができあがって『こういう風に』と言われても大きな変更はできない。今後は早い段階で相談してほしい」

　首相談話の内容に驚いたのは民主党議員だけではない。ある外務省幹部は「官邸にだまし討ちされた」と憤る。

　もともと外務省は今回の談話に重大な懸念を持っていた。補償問題は昭和４０年の日韓基本条約によって「完全かつ最終的」に解決済みというのが、日本政府の一貫した立場だが、仙谷由人官房長官が新たな補償に前向きな姿勢を示していたからだ。

　外務省側は仙谷氏らに新たな謝罪・補償には応じないよう「ご説明」を繰り返した。官邸側は「参考にさせてもらう」と返答してきた。安心した外務省は７月２１日、文化財等の韓国への引き渡しを「検討している事実はない」（児玉和夫外務報道官）とする“公式見解”を出したが、結果は違った。

　今回の談話には、韓国政府への過剰な配慮も見え隠れする。

　日韓併合１００年にあわせた談話ならば、併合条約が発効した８月２９日や終戦の日の８月１５日の方がふさわしい。

　だが、政権にとっては８月１５日より前の談話発表が絶対条件だった。８月１５日は韓国にとって植民地支配から解放された「光復節」にあたり、大統領が国民に演説するのが通例だ。今年は併合１００年の節目であり、韓国国民の期待は例年に増して高いという。

　李大統領は１０日、菅首相との電話会談で「真心のこもった談話だ」と称賛した。菅談話は当然、李大統領演説で取り上げられるだろう。菅首相が談話発表を急いだ理由はここにあるのではないか。

　菅談話で韓国国民が最も留飲を下げたのは、次のくだりだろう。

　「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」

　日韓併合をめぐっては、その出発点となる併合条約の合法性に関し、両国で見解が対立している。日本の立場は「（条約は）両者の完全な意思、平等な立場において締結された」（昭和４０年、佐藤栄作首相答弁）という合法論で、これを歴代政権が引き継いできた。

　菅談話の先の言葉は、朝鮮半島統治の「違法性」に踏み込み、併合条約の「無効性」を認めかねない危険をはらむ。これは村山談話にもなかった内容だ。

　「国民の意見を反映した民主主義。私の言葉で言えば『参加型の民主主義』がこのねじれ国会という天の配剤の中で誕生しつつあるのではないか」

　首相は記者会見でこう語り、胸を張った。だが、言葉とは裏腹に、談話策定の経緯を追うと「密室政治」の到来を予感させる。

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2010/08/10 23:27
産経新聞

　菅直人首相が日韓併合１００年にあたり首相談話を閣議決定したことを受け、自民党やたちあがれ日本は抗議を表明した。ただ、平成７年の「村山談話」は自社さ政権で発表し、その後の自民党政権も「植民地支配」や「侵略」への反省やおわびを繰り返してきただけに、一方的に批判できない苦しい事情が見え隠れする。

　「小渕恵三元首相が『２０世紀に起きたことは２０世紀で解決しよう』と平成１０年の日韓共同宣言を出したのに、談話は『未来志向』と言うより『後ろ向き』だ」

　自民党の谷垣禎一総裁は１０日午後、記者団にこう論評した。その上で「竹島や防衛白書問題など最近の日韓をめぐる菅政権の対応に危惧がある。国会などで明らかにしていかなければならない」と述べた。

　たちあがれ日本は平沼赳夫代表名で「与野党議員および世論の反対を無視し、朝鮮統治への『反省とおわび』談話が出たことは甚だ遺憾だ」とする抗議声明を発表。みんなの党の渡辺喜美代表も「個人的な『思い』を国家の意思として表明することは新たな国難を招く」とコメントした。

　安倍晋三元首相は山口県下関市で「歴史の評価は歴史家に任せ、政治は慎重であるべきだ。仙谷由人官房長官が自らの思いを満たすために出したのではないか」と語った。

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民主党有力議員「どのような談話を希望か」
8月10日23時43分配信 産経新聞

　７月２１日、複数の民主党有力議員が韓国・ソウルを訪れた。彼らは旧知の青瓦台（大統領府）幹部らとの会談でこう尋ねた。

　「どのような首相談話を希望されるのか」

　韓国サイドは「日本のやりやすいものを行動でみせていただければ、高く評価できる」と応じたという。

　仙谷由人官房長官が、日韓併合１００年にあたり首相談話を検討していることを明らかにしたのは７月１６日の記者会見だった。

　突然の表明に慌てた事務方は仙谷氏に「村山談話を超えるものは無理だ。補償問題に踏み込めば、中国やフィリピンなどアジアが沸騰する」と再三説明した。平成７年に終戦５０年に際して村山富市首相（当時）が発表した首相談話はアジア全般を対象とした。新談話ではどう新味を付けるのか。通常ならば事務レベルが両国の相場観を探るが、政治主導にこだわる民主党政権でそれはなかった。

　結局、これが、先述の政治家が相手国中枢部に直接尋ねるという外交の常識外の珍事につながった。いきさつを聞いた政界筋は「民主党は外交も国対の感覚なんだな…」とあきれた。

　日韓併合１００年をどう乗り切るかは昨年来、両国政府の懸案だった。政府レベルの行事は行わず、静かにやり過ごす－これが当初のコンセンサスだった。

　昨年９月の政権交代で韓国側が期待値を上げた時期もあったが、小沢一郎前幹事長の定住外国人への地方参政権付与に関する世論を無視した「空手形」や、鳩山由紀夫前首相の米軍普天間飛行場移設問題での迷走を横目に、韓国の民主党熱は急速に冷えていった。

　再び韓国の期待に火を付けたのは民主党の「歴史観」だった。「自虐史観」「贖罪意識」といった方がよいかも知れない。

　２月に初訪韓した岡田克也外相は、柳明桓外交通商相との共同記者会見で日韓併合１００年を「大きな節目の年である」と明言し、「民族の誇りを傷つけられた人々の気持ちは理解できる」と踏み込んだ。

　続いて今春には民主党幹部から韓国側にあるマル秘計画が伝えられた。関係者は「日本政府が今夏に慰安婦政策の転換を検討中という話だった」と証言する。

　政策転換とは、慰安婦らの個人補償問題を政府・与党で進めることを指す。昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約と関連協定で両国は個人補償請求権問題を「完全かつ最終的」に解決しているが、政策転換が実現すれば、日韓条約体制を覆すことになる。

　実際、民主党は２０年までの９年間、元慰安婦に国が謝罪し、金銭支給する「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」を国会に提出してきた。

　法案の旗振り役である仙谷氏は７月７日、日本外国人特派員協会で講演し、こう述べた。

　「法律的に正当性があるといってそれだけで物事が済むのか。改善に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけない案件もあるのではないか」

　日韓戦後処理に「新たな個人補償」の政治方針も可能だと示唆したに等しい。これが政権ナンバー２の発言だっただけに衝撃は大きかった。

　４日後の７月１１日に民主党は参院選で大敗した。もし民主党が参院選を制していれば、談話に日韓「６５年体制」（基本条約体制）を根底から揺るがす内容が盛り込まれたかもしれない。

　７月１６日、仙谷氏によって日本政府が新談話の検討に入ったことが公言されると、韓国サイドは外交ルートのみならずさまざまな要望を提示した。

　その最右翼は「日本が『強制的な日韓併合条約（１９１０年）はそもそも無効であった』と認めれば、最高だ。どうせ出すなら村山談話や河野談話を上回ったものにしてほしい」（外交官ルート）という日韓併合条約の不法・無効論だった。日本の事情に通じる知日派は「戦後補償には発展しない形でのお詫びでいい。戦後補償までいくと日韓関係がぼろぼろになってしまう」（政治家ルート）との提言を伝えた。

　７月２７日、韓国・ソウル市でシンポジウム「日韓の過去１００年を回顧するとともに未来１００年を設計する」が開かれた。

　主催は盧武鉉政権下で慰安婦、竹島、教科書問題などの歴史認識に関し、反日強硬路線の歴史見解をまとめた「東北アジア歴史財団」。日本から日韓議連会長に就任した渡部恒三元衆院副議長ら与野党議員数人と研究者らが出席した。

　渡部氏は「非常に歓迎されました。韓国の皆さんはこれからの１００年が東アジアにとって大事であると前向きな話だった」と打ち明けるが、新談話への要望がいくつも出たという。

　「朝鮮半島はこれから統一の時代に入る。日本にはいい役割を果たしてもらいたい。また中国の台頭を牽制するためにも日韓連携は重要だ。それにむけ日本は戦略的な決断をすべきだ」

　ある韓国国会議員はこう言って、竹島、慰安婦、教科書問題をまとめて解決するよう促したという。

　だが、参院選大敗により、仙谷氏が固執した個人補償にからむ政策転換はお蔵入りとなった。談話の方向性は７月末に「村山談話」の踏襲でほぼ固まり、韓国側の求める文化財引き渡しなどをこれに加える方針に集約されつつあった。

　それでも民主党内では首相談話への異論が日ごとに強まった。ある保守系議員は危機感をにじませる。

　「歴史問題を突出させれば政権そのものが吹っ飛ぶ。いまの官邸の政策決定システムは危うい」

　日韓は平成２７（２０１５）年に国交正常化５０周年を迎える。この慶事を前に日韓併合１００年に併せた首相談話が必要だったのか。村山談話を絶対視する政権首脳は理念ばかりを先行させた。そこには歴史問題を外交から切り離し成熟した関係を築く－という戦略性は見えてこない。

法の整備をきちんとし、このような中国人を即刻国外退去すべきである。　全て我々国民の税金が原資となって支払われる「生活保護手当」や「医療扶助」が、これまでに税金も払っていない来日したばかりの大勢の中国人に貪られている。　とんでもないことである。　日本人の貧しい人でも生活保護を受けていない（受けられていない）人は、このような中国人達よりも、経済的にももっと苦しい生活をしている状況下で、こんな馬鹿げた話はない。　これでは税金など払いたくなくなってしまう。　このまま放置しておけば近い将来、日本は沈没することになるであろう。　もう、民主党には国家運営を任せておけない。　
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来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て？
2010年07月31日 15時39分 読売新聞

　埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人３世帯が、来日直後に生活保護を申請し、うち１人が、自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用して、来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の治療を受けようとしていたことが３０日、埼玉県の調査でわかった。
　中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。国内で発行される中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれている。同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自治体は頭を悩ませている。
　県の調査などによると、保護を申請したのは、県西部に住む中国残留孤児２世を身元引受人として来日した３世帯９人。６０歳代の男性は５月８日、この中国残留孤児２世の親族として家族３人で来日。同月２４日に地元自治体に生活保護を申請、受理された。別の２世帯も５月末〜６月上旬に来日し、ともに６月末に生活保護を申請した。
　生活保護受給者の医療費は、「医療扶助」として全額が公的負担されるが、最初に来日した男性は、保護申請が受理された直後の６月初旬、県西部の病院に悪性腫瘍とみられる症状で入院。家族は地元自治体に、「来日後に急に体調が悪くなった」と説明したが、関係者は「かなり以前から悪化していたはず」と話す。
　生活保護法では、外国人でも「定住者」などの在留資格が認められると生活保護を申請できる。中国残留孤児は日本国籍を持っており、日本国籍のない親族も、「定住者」などの在留資格を取得することができる。
　今年５〜６月、入国直後の中国人４８人が大阪市に生活保護を申請する問題が起こり、県は今月、申請状況の緊急調査を開始。今回のケースが発覚した。
　生活保護費は増加の一途をたどっている。県社会福祉課によると、２００９年度の保護世帯は４万６７１５、受給者は６万６４９１人で、１９９３年度以降は増え続けている。
　外国人世帯への支給も増加。９８年度は２６４世帯だったが、２００９年度は９５５世帯と４倍近くに。うち約１割が中国人だが、国内で発行されている中国人向けの新聞では、「生活保護の申請をどうやって行うか」と題し、申請のノウハウを細かく紹介する記事も掲載されている。

生活保護は困窮者に最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットというが、生活保護の原資はわれわれ国民の税金。　このままでは制度そのものが破綻しかねない。　今すぐ、バラマキ政治をストップさせないと日本が崩壊する。
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民主党の人にやさしい方針、「生活保護制度と外国人の在留資格」で食い物にされている日本
2010/07/03 07:53 産経

　誰がみても怪しいと感じるはずだ。
　２年前に帰国した中国残留孤児の老姉妹を介護するため、と親族と称する中国人４８人が、５月から６月にかけて集団で日本にやってきた。在留許可を受けると、すぐさま大阪市に生活保護を申請したのだ。

　この時点で、あるいは入国の段階で、来日の狙いを疑うべきだが、お役所はそうは考えなかったらしい。法律にのっとり、申請に不備はないからと３２人に生活保護の受給を認めた。６月分として既に２６人に計１８４万円が支払われ、７月分はさらに６人を加えて計２４１万円にもなる。生活保護費は日本国民の税金である。あまりにも審査が甘すぎる。

　入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、入国審査の際には生活を支える身元引受人が必要だ。今回の中国人たちも第三者の身元引受人が用意されていたが、１年以上の在留資格を得た直後に、この身元引受人が扶養を放棄したという。ここからして不自然だ。

　外国人の場合、在留資格があり要保護状態であれば生活保護法を準用するとの国の通達がある。これも問題だが、申請を受けた大阪市は形式的に要件が整っていれば受理せざるをえないという。お役所仕事というしかない。

　最近、路上生活者らに生活保護を受けさせてピンハネする貧困ビジネスが相次いで摘発されている。今回のケースも、組織犯罪的な生活保護費の不正受給が疑われ、大阪府警も注目している。

　大阪市は生活保護の受給率が全国でも群を抜いて高く、受給者は４月現在で１４万１６７２人、市民の２０人に１人に達する。外国人の受給者も１万人を超えた。しかも毎月３千件前後の新たな申請があり、審査に十分な人手と時間がかけられないのが実情なのだ。そこに貧困ビジネスがつけこみ、さらに申請が増加する悪循環だ。

　生活保護は困窮者に最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットというが、このままでは制度そのものが破綻しかねない。

　大阪入国管理局は今回の中国人グループの入国経緯について再調査を決めた。在留許可の取り消しも含め厳しく対処してほしい。

　これは氷山の一角かもしれない。貧困ビジネスや不正受給を許さぬために、水際で食い止めなければならない。

日本が危ない！　良き時代の日本が日本で無くなる日もすぐそこまで来ているようだ。
日本が日本でなくなれば、まともな外国人は日本に近寄らなくなり、日本がスラム化していくことになってしまう。あの新宿や池袋、新大久保のように。。。。。

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「中国人向けビザを緩和」　「反対」が９割近く
2010/06/24 20:45 産経新聞

　「中国人向けビザを緩和」について、２２日までに４３２５人（男性２７９９人、女性１５２６人）から回答がありました。「ビザ発給要件の緩和に反対」が９割近くに上り、「観光地や商業施設の活性化につながる」が３割弱、「治安の悪化が心配」は９割を超えました。

　（１）ビザ発給要件の緩和に賛成か

　ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％

　（２）観光地や商業施設の活性化につながると思うか

　ＹＥＳ→２４％、ＮＯ→７６％

　（３）治安の悪化が心配か

　ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％

　千葉・男性会社員（５６）「緩和に賛成だが、野放図に緩和することは厳に慎むべきだ。活性化は二次的な副産物ぐらいに考えた方がよいのでは」

　●治安悪化に不安

　神奈川・男性会社員（３５）「不正入国の増加と治安の悪化、マナーの欠落からメリットは全くない」

　大阪・女性会社員（６３）「ホテル・デパートなど、飲食できない所で中国語で大きな声で話しながら座り込んで食べているのを見かける。富裕層ならマナーも身につけてほしい」

　岡山・女性会社員（３５）「民主党はなぜ国民に支持されたかを全く分かっていない。国民は中国人のビザ発給要件の緩和に手をつけてほしくて政権交代を望んだのではない。それより拉致解決の方が優先だろう」

　台湾在住・男性自由業（６３）「外国人の流入によって困っている国はたくさんある。日本が日本でなくなる」

　東京・男性公務員（３１）「一時的な経済効果を求めて、安易にビザ発給制限を緩和するなどあり得ない。不法滞在や不良外国人による犯罪を助長するだけで、無益な政策決定。現政権の媚中（びちゅう）外交ぶりを物語っている」

　兵庫・男性会社員（５１）「安易な融和は犯罪を激増させることにつながる。中国に対しては、もっとビザの発給を厳しくした方がいいぐらいだ」

　京都・男性会社員（６３）「観光地が活性化されたとしても一時的なもの。長期的に見れば、中国人によるマナーの悪さに他国の一般観光客が敬遠して寄り付かなくなる」

これが民主党の言う「人にやさしい法律」なのか？
貧困にあえいでいる純粋な日本国民でも生活保護を受けられないで拒否されている現状が見受けられるというのに、こんな話って、なんかオカシくないかい！！！？？？
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生活保護目的に入国？中国人３２人に支給決定
2010年6月29日14時11分 読売新聞

　大阪市は２９日、同市西区在住の７８歳と７６歳の日本人女性２人の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。

　うち３２人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。

　市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、いずれも２人の介護を目的として入国した。５月６日～６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日～２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。

　在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。現在は１７世帯に分かれて市内に住んでいる。

　しかし、特定女性の親族を称しての中国人の大量申請には不審点も多く、市は「元々、生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、６月７日以降の決定は保留。不正請求と断定された場合、３２人の保護の取り消しを検討する。

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妻が中国人の不動産業者「初対面の中国人が仲介依頼」　生活保護大量申請
2010年6月30日9時21分 産経新聞

　大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、中国人の住居を仲介した市内の不動産業者の男性が２９日、産経新聞の取材に応じ、「初対面だった３０～４０代の中国人の男から入国者の住居を探してほしいと頼まれた」と証言した。

　■申請前、マンション一室に２５人住む

　市では今回の大量申請について「生活保護の受給を前提に、中国人を日本に手引きするブローカーが背後に存在するのでは」と指摘しており、男が４８人の集団入国や受給申請に関与したブローカーか協力者の可能性もあるとみられる。

　市によると、４８人は５～６月、中国残留孤児とみられる西区在住の７８歳と７６歳の姉妹の親族として姉妹の介護名目で中国・福建省から入国。その直後、市内５区に生活保護を申請し、うち３２人が受給している。受給申請前、マンションの一室に２５人が居住していた事も判明した。

　不動産業者によると、中国人の男は５月以降数回にわたり、入国者と一緒に市内の事務所に来て住居の仲介を依頼してきたという。「私の妻は中国出身なので、男はどこかで聞きつけたのかもしれない。事務所で会った十数人の住居を仲介した」と振り返った。

　入居契約後は手数料を受け取り、妻と一緒に生活保護の受給申請に付き添うこともあった。

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2010/07/02 06:24 産経
　気前よくもてなすことを、「椀飯（おうばん）振る舞い」という。江戸時代には、正月などに親類縁者を招いて開く宴を意味した。５月から６月にかけて来日したばかりの中国人３２人に、大阪市が「生活保護」と呼ばれる「椀飯」を振る舞っていたことがわかった。

　▼中国人らは、市内に住む中国残留孤児の姉妹の親族と称し、介護名目で来日した。姉妹は２年前に帰国して、日本国籍を取得している。入国後すぐに生活保護の受給を申請した４８人のうち、市は２６人について、６月分から受給を認め、さらに今月分から６人を追加した。

　▼もともと生活保護受給世帯が全国でもっとも多い大阪市では、保険料を長年支払ってきた年金受給者より、生活保護受給者の方が受け取る額がはるかに多い矛盾が指摘されてきた。今年に入って、外国人の受給者が１万人を超えたこともわかった。

　▼それにしても来日直後の大量申請は、あまりにも不自然だ。中国人らは、福建省出身だという。第二次世界大戦末期のソ連軍の侵攻によって、中国東北部に取り残された人たちの親族が、どうしてそんな南の地方に住んでいたのだろう。

　▼元警視庁通訳捜査官の坂東忠信さんは、新著『日本が中国の「自治区」になる』（産経新聞出版）のなかで、「日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」という。坂東さんによると、他人の戸籍を買ったり、役場に根回しして虚偽の公正証書を発行させたり、正規の旅券を入手するさまざまな手口がある。

　▼つまり、今回のケースは、氷山の一角かもしれない。

途中から帰化して日本国籍をとった人間達が増殖すると、このような問題が多発することとなる。
今後、外国人に対して地方選挙権を与えるなどしたら、日常生活における日本人としての暗黙ルールは崩壊し、日本はとんでもない国になつてしまうであろう。　怖い話である。
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石原都知事が激怒、演説中の白真勲コールに「日本人ならルールを守れ！！」
2010年6月24日14時26分 産経新聞

　「日本人ならルールを守れ！！」

　都内で行われたたちあがれ日本の参院選第一声の際、“応援団長”として演説をしていた石原慎太郎・東京都知事が激怒する場面があった。演説中に近くで民主党比例代表候補の白真勲氏に対する「白真勲コール」を聞かされたためだ。

　新宿駅西口の小田急百貨店前で２４日午前１１時すぎ、たちあがれが演説を開始した。ところが、与謝野馨共同代表の演説中に、１００メートルも離れていない京王百貨店前に白真勲氏の宣伝カーが止まり、鈴木寛文部科学副大臣らが演説を始めた。

　与謝野氏は演説を終えると、すぐさま白氏の宣伝カーに直行、「公党間の約束で決めた場所に勝手に入ってくるな」と白陣営に抗議した。鈴木氏らは一時演説を中断させたが「公道でやるのだから自由だ」と拒否し、結局演説を強行した。

　与謝野氏はその後、怒りを抑えきれないまま、記者団らに「政治生活でこんな選挙妨害をされたのは初めてだ。これこそ民主党の姿だ」。

　小田急百貨店前では共産党、たちあがれ、公明党の順で街頭演説をすることになっていた。

汚い金にまみれた犯罪者とつながりのある民主党議員、‘事件の責任をとって今国会閉会後に議員辞職’と言っているようだが、今国会閉会など待たずに即刻辞職すべし！！！
既に受け取っている議員給与は国庫に返納し、今後支払の予定されている議員給与等も全て辞退すべきである。
既に辞職を表明しているのに、いつまでも議員にしがみついていても、何も仕事はないであろうに、何処まで汚い面々なんだろう。　とんでもない国税ドロボウとしか言いようがない。
国民は怒ってます！！！
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北教組幹部に有罪、団体にも罰金＝民主党・小林議員陣営に違法献金

2010年6月14日10時9分配信 読売新聞

　北海道教職員組合（北教組）が民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）陣営に、１６００万円の違法な政治資金を提供したとされる事件で、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）に問われた団体としての北教組と、同委員長代理長田秀樹被告の判決が１４日、札幌地裁であり、園原敏彦裁判長は、北教組に罰金５０万円、長田被告に禁固４か月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。

　事件は民主党の国会議員が、労組の不透明な資金に支えられてきた実態を浮き彫りにした。

　これを受け、民主党の小林議員は同日、北海道千歳市内で記者会見を開き、事件の責任をとり、今国会閉会後に、議員辞職することを正式に表明する見通し。

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暗躍する労組幹部　北教組の民主党・小林議員陣営への違法献金　
6月14日23時48分 産経新聞

　民主党の小林千代美衆院議員陣営への違法献金事件で、北海道教職員組合（北教組）の組織的犯行を認定した１４日の札幌地裁判決。これを受け、小林氏はようやく辞職を表明した。小林氏陣営では選挙違反事件も裁かれており、いずれも労組幹部が有罪判決を受けたほか、「裏金」の存在や証拠隠滅行為が指摘された。２つの事件の共通項を探ると、労組の負の体質が浮かび上がる。

　■労組暗躍

　札幌地裁が１４日、政治資金規正法違反罪に問われた北教組委員長代理の長田秀樹被告に有罪判決を言い渡したことで、労組幹部３人に対する判決が出そろった。

　長田被告は北教組のトップ。違法献金を受け取った陣営の元経理担当、木村美智留被告＝１審有罪＝は自治労北海道の財政局長（休職中）だ。

　一方、昨夏の衆院選前に運動員に電話で小林氏への投票を依頼させ、報酬の支払いを約束したとして、公選法違反罪に問われた選対委員長代行、山本広和被告＝１、２審有罪判決＝は犯行時、約９万人の組合員を擁する連合北海道札幌地区連合会（連合札幌）で会長だった。

　山本被告はＮＴＴ労組出身の経歴が生きたのか、陣営では連座制の適用対象となる「組織的選挙運動管理者」として電話作戦などの総指揮に当たった。

　■「裏金」

　選挙違反事件で、運動員への報酬総額約２６１万円は支払われなかったが、組合活動の中で蓄えられてきた「裏金」を充てようとしていたと１、２審は認定した。同様の違法行為は平成１５年ごろから繰り返し行われており、常習的な犯行と指摘された。

　北教組の違法献金事件では、陣営幹部だった木村被告が、事務所経費がかさみ資金難に陥るたびに北教組に活動資金の提供を依頼。長田被告らから計１６００万円を受け取っていた。

　この資金について、北教組は「一般会計の対策費から出費した」として、「裏金」の存在を否定した。公判では労組マネーの実態は解明されなかったが、木村被告が「一般会計ではなく、北教組の裏金だと思った」と供述した調書が明らかにされるなど、「裏金」疑惑は払拭されていない。

　■隠蔽体質

　検察側に違法献金の「直接証拠」となる直近６年分の会計帳簿を組織的に隠蔽したと指摘された北教組。検察側は「寄付の原資が解明されるのを隠蔽するため」としており、この「証拠隠滅」が「裏金」の存在をよりにおわせている。

　長田被告は組織のトップでありながら、帳簿のありかについては公判で「知らない」と繰り返し、口をつぐみ続けた。

　こうした隠蔽体質は選挙違反事件でも指摘された。連合札幌のトップだった山本被告も捜査の手が自分に及ぶと察知すると、運動員らに連絡し口止めするなどの隠蔽工作を指示していたことが公判で明らかになった。

毎月５０万円もの子供手当を母親から受け取っている鳩山の道楽としかいいようがない、本当に馬鹿げた「子ども手当法」である。　少子高齢化の日本を救うべき「子ども手当法」により、不況の日本国民が生活苦にあえぐなか、６月から全世界中にばら撒かれることとなった。　財源もないなか赤字国債増発で将来に超多額の借金をしながら国民の税金を、平成の脱税王の道楽でばら撒かれたら、たまったもんじゃない。
早急に解散総選挙に追いこんで民主党を政権から引きづり下ろさないと、日本は完全に崩壊してしまう。　もう時間は残されていないのだ。　子ども手当申請の受け付けの市区町村の窓口に、中国人や韓国人などが殺到しているようだ。
みんなの党、新党改革、日本創世党など、まともな新党に期待したいところだ。
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子ども手当に外国人殺到、５５４人分申請も　窓口混乱、対策「これから」
2010年4月25日7時56分 産経新聞

　子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する５５４人分（年額約８６００万円）を申請しようとしていたことが判明。東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。

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海外に子供のいる外国人も支給対象の「欠陥・子供手当」　外国人からも疑問続々「母国に子供いてラッキー」
2010/03/27 15:32　産経新聞

　民主党の目玉政策の一つだった月１万３千円の「子ども手当法」の６月からの支給が決まった。海外に子供のいる外国人も支給対象となるなど多くの問題点も指摘されるが、日本在住の長い外国人タレントからは「ラッキー」「ばかげている」などと賛否の声が出た。
　「うちは子供がいないんですよ。だから、あわてて作ろうと思って」と冗談めかすのは、コメンテーターとしても知られる放送プロデューサーのデーブ・スペクターさん（米国）。

　子ども手当を「子供への投資と思えばムダじゃない」と評価する一方、海外に住む子供まで支給対象に含めたことについては「ばかげている。海外には海外の支援策があるのに、なぜ日本がお金を出す必要があるのか。法律の欠陥だ」と指摘。「そもそも子供のいない人にとっては面白くない制度なわけで、彼らにとってもわだかまりのない形になるよう、欠陥は直していくべきだ」と述べた。

　エジプト出身のタレントで１児の母のフィフィさんは、「エジプトで１万３千円は家族を十分に養える額。日本国民が生活苦にあえぐなか、このような法案が外国人の声を聞かずに可決したことは非常に残念。まともな外国人ほど、申し訳ない気持ちで日本で生活しなければいけなくなる」。

　イラン人タレントのランディ・マッスルさんは自らに子供はいないものの、「母国に子供がいて『ラッキー』と言っている外国人の友達もいっぱいいる。やっぱりおかしいよ」と話す。イランでは３、４人兄弟は当たり前で、手当の１万３千円は６万円相当の価値になるという。

　子ども手当法では、おおむね１年以上在留する外国人の親も、外国人登録をしていれば原則的に手当を支給される。母国に子供を残す外国人も受け取れる。

　法務省によると、平成２０年１２月末時点で、国内の外国人登録者は約２２０万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。

どうよ、どうよ！？　この「錬金術」
オバト政権の2大巨頭は、裏でいったい何をやってるんだ？
おいおい！ こんなヤツらに我々の将来を任せていられない。自民党もダメ。となると、超党派の清い人たちで政界再編して新党でも結成してもらわないと、日本がヤバイよ。　ホントに。

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小沢幹事長ポンと4億円？　これほどお金が集まるカラクリ
2010年01月09日 14時00分 J-CASTニュース

紙袋で現金4億円を渡された――。元秘書がこう証言したと新聞各紙が報じている。それにしても、民主党・小沢一郎幹事長の金満ぶりは尋常ではない。なぜそれほどお金が集まるのか。そのカラクリは、「政治改革」から生まれた、という見方も浮上している。

陸山会の土地購入に4億円もの資金が動いた問題で、小沢一郎氏の過去の「錬金術」にもスポットライトが当たり始めた。

新生・自由両党の政党交付金などを流用？

毎日新聞が2009年12月27日に報じたところでは、小沢氏は、過去に率いた新生党と自由党が解党したときの残金計22億円余を、自らの政治団体に移していたというのだ。新生党の残金9億円余は「改革フォーラム21」に、自由党の残金13億円余は「改革国民会議」にそれぞれ移された。自由党の残金については、読売新聞も同日付企画記事で、同様のことを指摘している。

そして、その残金のかなりの部分は、政党交付金などの税金というのだ。

新生党の9億円のうち5億円余が立法事務費で、自由党の13億円のうち5億円余は政党交付金だった。

さらに、しんぶん赤旗は2010年1月1日、小沢氏が関係する政治団体が08年に計20億円余もの繰越金を持っていたことを明らかにした。うち、改革フォーラム21と改革国民会議がそれぞれ7億円、10億円ほどと多くを占める。新生・自由両党の党資金が、小沢氏の資金形成に役立っている形だ。

政党交付金は、新生党などの細川連立政権が1994年に成立させた政治改革4法で実現した。その代わりに、腐敗を生みやすい政治家への企業献金が2000年に禁止されている。

ところが、小沢氏は、西松建設の違法献金事件が発覚してから、今回また4億円の原資に疑惑が持ち上がるなど、ゼネコンなどとの関係が噂されている。もし一連の報道が事実だとすれば、政党交付金などに頼りながら、同時に企業の献金も受けるという税金と献金の「2重取り」をしていた、といわれてもおかしくないやり口だ。

子分に分配、田中政治の再来？

小沢一郎氏は、集めた政治資金で、子分となる政治家のために使っていたようだ。

改革国民会議は、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」を運営し、毎日新聞によると、会場費や講師謝礼などに最近の5年間で2000万円強を支出していた。また、読売新聞によると、自由党解党時の党資金1億7500万円は、所属する国会議員の35政治団体に500万円ずつ寄付されていた。

西松事件の公判では、検察側が「改革国民会議も小沢議員の財布の一つに過ぎなかった」と述べている。

こうした金の力をバックに、小沢氏は、2009年12月に、小沢チルドレンら143人を連れて訪中したり、2010年元日には、さらに166人を集めて自宅で新年会を催したりしていた。

ある政治ジャーナリストは、小沢氏のやり方が田中角栄元首相にそっくりだと指摘する。田中元首相も金の力をバックに、東京・目白の自宅に大勢の議員らを集めたりするなどしていたからだ。

「なにしろ田中角栄の一番弟子ですから。その政治手法を教えとして、政治家をやってきたわけです。政党交付金ももらうし、献金も集める、すご腕なんでしょう。昔流に言えば、金権・派閥政治なんですね。系列の政治家を育てるのには金がかかるので、そのへんが『数は力なり』の田中型なんですよ」

こんなヤツには我々庶民の生活・生命・将来を任せられない！
本人が以前に公言していた通りに、早急に議員辞職すべきだ。
税金は「見つかったら払えばいい」というものではない。
一族の財そのものが黒闇に包まれている感じがしてしょうがない。　徹底的に捜査をしていただきたい。
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名前使われた「寄付者」から憤りの声。首相偽装献金問題
2009年12月24日16時11分 時事通信

　鳩山の偽装献金問題で、政治資金収支報告書に「寄付者」として名前を勝手に記載された人からは、発覚後、憤りや戸惑いの声が上がった。
　実際には献金していない年にまで「寄付者」と記載された東京都世田谷区の70代男性は、「他人の気持ちをむげにするなんて、冗談じゃない」と怒りを隠さない。鳩山の祖父一郎氏のころから鳩山家と交流があると言うが、「付き合いがあったから献金していたが、これも一つの区切り。もう頼まれても出さない」とさばさばした表情で語った。
　息子が一度だけ鳩山を応援する署名をしただけだという東京都杉並区の男性は、寄付したこともないのに、5年間にわたり名前を使われた。男性の妻は「まさか名前を書いただけでこんなことに使われるとは。本当にあきれた話」と憤った。
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鳩山首相に告ぐ　国民の声「金銭感覚あきれた」
2009/12/16 22:56 産経新聞

　鳩山由紀夫の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、首相の実母から月１５００万円もの金が首相側に「贈与」されていたことが国民に波紋を広げている。産経新聞が１６日までに各地で市民３４人に聞いたところ、「働いて納税するのがばからしい」「坊ちゃん育ちの金銭感覚にあきれた」と、クリーンな印象で支持を集めた鳩山由紀夫の疑惑に批判が集まった。

■札幌市北区の歯科医、沢田英一さん（５６）「鳩山さんは政権を取る前、自民党の議員の疑惑に関し、『秘書の罪は国会議員の罪』『秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ』などと追及していた。それが、今回の自身の偽装献金問題では、『秘書が独断でやった』『私は知らなかった』などと逃げている。現在の国民の政治不信は、こうした言葉に責任を取らない態度から生まれている。鳩山さんがクリーンな政治を目指すのならば、自分が言った言葉に対し、もっと責任を持ってもらいたい」

　■青森市の主婦、葛西恵子さん（４７）「あきれてものが言えない。３６億円を現金化して６年で１１億円なんて、そんな金があるなら子ども手当や高校無償化などで財源がないといって事業仕分けをし、国民に負担を押しつけるのではなく、鳩山首相が自ら財産を国に寄付すればいい。親も親なら、金持ちの何の苦労も知らないお坊ちゃん、ぼんぼんだから、給料やボーナスが下がって明日の生活に汲々としている私たちの痛みが分からないのだろう。それにしても情けないのは自民党。以前の自民党政権でこういう問題が発生すれば民主党はとことんたたいたはず。自民党にはもっとしっかりしてほしい」

　■仙台市青葉区の会社員、藤井敦子さん（５５）「金額のけたが大きく、金銭感覚が庶民と全く違うことが明らかになった形だ。率直に言って、首相になっても“お坊ちゃん”が身についていて、庶民と住む世界があまりにもかけ離れていることを強く感じている。『知らなかった』と言っているが、これは絶対あり得ないことだ。経済状況の悪化がますます増しているのに、改めて金銭感覚の違いを目の当たりにした。鳩山首相の発言は、権力のある小沢さんの影響も大きくかかわっているのではないかと思う」

　■仙台市青葉区の会社経営、高山正樹さん（５８）「庶民が千円や２千円でも足りないと考えているときに、母親の“贈与”である何億の金を知らなかったというのは、金銭感覚が庶民とあまりにもかけ離れすぎている。本当に知らなかったというのなら日本のトップとして不適格。トップが苦労も知らない“お坊ちゃま”では、日本はもう終わりだ。金銭感覚がない首相が引っ張っていけば、ますます日本は低落する。首相だけでなく、すべての政治家は恵まれた環境の中で育っているのではないか」

　■秋田市の司法書士、藤原信悦さん（６２）「けた外れの大金を、いい年をした息子２人が親からもらう非常識さ。それが隠れた贈与で、一国の総理がこのていたらくでは、不動産まで売り払い四苦八苦して税金を納めている国民は、ばかばかしくて、もう納める気がしなくなる。『秘書がやった』との言い訳を批判していたのに、自分のことになると知らぬ存ぜぬとは、その場しのぎの言葉の軽さ、無責任さばかりが感じられ、人格さえも疑いたくなる。この人の言動が民主党そのもののブレにつながっているのではないのか」

　■山形市の福祉施設職員、木村弘美さん（５０）「政治家のお金の問題は、政権がどこだろうと変わらないと思った。お母さんから贈られたというのが、宝くじに何度も当たらなければ手に入らないような額で、あきれてしまう。私たちはわずかな額のやりくりに頭を悩ませている。そんなにお金があるなら、福祉に寄付してほしい」

　■山形市の会社員、白鳥忠明さん（４３）「とにかく法外な額で、ふつうはあり得ない。政治家は国民の税金で仕事をしている。国民が政権交代に対して期待した分、鳩山首相はきっちりと説明責任を果たすべきだ」

　■福島市の労働団体役員、小川英雄さん（６０）「庶民の気持ちがさっぱり分かっていない。『自分は金持ちだから』と言っているが、こんな政治でいいのか。麻生太郎前首相や安倍晋三元首相も世襲が問題となったが、もっとひどい。国民感情を逆なでしている。徹底的に解明してほしい。後期高齢者医療制度の廃止も全然やっていないし、有効な雇用対策も打ち出せていない。民主党への期待も違う方向に向かっている。国民の目線でやってほしい。１１億円というのは国民目線でない。原点に戻って、政治をしてほしい」

　■福島市の主婦、菊田洋子さん（５４）「親が子にある程度のお小遣いを渡すというのは、親の立場からいえば違和感がない。兄弟２人に同じ額を渡していたのにも共感が持てる。母心だろう。ただ、処理の仕方には不信感がある。公の人なので、きちんと処理してほしい。税金の支払いは当然だが、税金を払えばいいというものでもない。問題が発覚した後から払うのはルール違反でないのか。また、首相なのだから、この問題に時間をとられず、早く決着して国の政治に時間を割いてほしい」

　■水戸市の会社員、間島稔さん（２５）「日々、労働して税金を納めている立場からすれば、多額の資金を受け取り税金がかかるのであれば納めてほしいと率直に思う。日本のリーダーである鳩山首相が親から資金提供を受けているというのは情けない話ではないか。裕福な家庭に生まれたことはうらやましい限りだが、６０代にもなって、すねをかじり過ぎだと感じた。何億円も受け取って知らないというのも庶民感覚ではない。僕なら１万円でももらえば、『ラッキー』と思って決して忘れませんよ」

　■水戸市の主婦、大津愛子さん（７３）「とにかく『うらやましい』のひと言だ。庶民でいえば、月額１００万円の給与だって、もらっている人は本当にひと握りだろう。なのに首相本人は資金提供を『知らなかった』と主張して、ありがたいとも思っていないように見えるのがおかしいと思う。鳩山さんは首相就任から３カ月で、もう少し見守りたい気持ちだが、億単位の資金提供を受けたのならもっと庶民のことを考えて政治を行ってほしい」

　■栃木県那須塩原市の自営業、檜山和彦さん（６７）「代々の金持ちが、子供に政治資金を渡していたことに違和感を覚える。その後の解釈や弁明も納得いくものがないし、バー通いなどで麻生さんを批判していた民主党の党首として責任ある言葉で語るべきだ。私は子供に残す財産はないが、『美田を残さず』という日本的な精神を政治家こそ持つべきだ。親子そろって上申書を出すというが、検察もしっかり捜査してほしい。国民の生活と鳩山さんの生活がすごく離れている気がする」

　■宇都宮市の専門学校生、川俣一志さん（１９）「細かな部分は知らないが、法律ではよくても一般市民としては許せない。私は仕送りももらわず、アルバイトをしている。不況で誰もが就職や生活に不安を感じている中で、国民の声を無視している気がする。親から金をもらって楽をしている鳩山さんの言葉は宙に浮いている。これまでの政治家は何でも秘書のせいにしていた。鳩山さんも同じなのかと思う」

　■宇都宮市の会社員、山本洋子さん（４６）「母親からいくらもらっていたのかを正しく知らなかったことが、一番おかしい。ただ、小沢一郎幹事長が辞めないのであれば、鳩山さんも首相を辞める必要がないのではないか。国会議員はみんな何かしら問題を抱えている。お金の出所が母親なので、贈与税をきちんと支払うのであれば許せない話でもないと思う。お金持ちだから仕方がないのかと思う」

　■前橋市の無職、岸光政さん（７０）「親が子を思う気持ちは分かるが、絶対に許されない行為。親からであっても、政治活動において資金援助が行われたのならば、それは政治献金であることに変わりはない。退任はしないまでも、何かしらの責任は取るべきだ。知らなかったでは済まされない問題で、国民に対してはっきりと説明する必要がある。黙っていたことにも問題があり、このようなことが当たり前の話のように通っていては、政治家への信用はさらに落ちるだろう。一国の首相はその国の政治家の象徴でもある。クリーンな政治を目指すならば、早期に対処してもらいたい」

　■群馬県みどり市の会社役員、藤生美代子さん（６７）「いくら実の親子だからといって、こういう形でお金のやりとりをするのは市民感情として腑に落ちないし、けじめがついていない。生前贈与の手続きをするなどして、きちんとした対応をするべきだ。鳩山さんには一国の首相として最低限の責任を果たしてほしい」

　■埼玉県上尾市の製造業、岡田智明さん（３３）「クリーンなイメージがあったが崩れた。いまだに親からお金をもらっているというのは、恥ずかしいしみっともない。マザコンではないが、世間的には親から自立していないように見られているのではないか。イメージ的によくない。代々政治家の家系で、豪快な弟よりおとなしい印象があった。世間はあまり指導力がないように見ているのではないか。献金問題は説明がまだ不十分なので、はっきりと説明して、国民の意見を聞いてほしい」

　■さいたま市南区の契約社員、島崎利江子さん（３７）「これまではクリーンなイメージを持っていたが、総理になって何か出てくると思っていた。だいたい、総理になると影の部分が出てくる。自分でも『恵まれている』といっていたが、小さいときから何不自由なく暮らしてきて、こういった問題に疎いのではないか。『たいしたことはない』と思っているように感じる。もし悪いことをしていないのだったら説明して、辞めるなら辞める、続けるなら続けるとはっきりしてほしい。事実を知りたい」

　■千葉県柏市のアルバイト店員、村井結さん（２４）「今回の献金がいまのところ、利権誘導のためのものではないように見えることが救いだが、税金対策だとしたら器が小さいと思う。秘書のせいにしているが、こんな大金なら本人も気づくだろう。これがまかり通れば、親が金持ちの政治家はいくらでも政治に金を使えることになる。ただ、今は日本にとって大事な時期だと思うので、これで政治が停滞するようなことにはなってほしくない」

　■千葉県東金市の大学院生、内藤慧さん（２３）「何よりも問題なのは、国を代表する政治家としての自身の影響力に首相が無頓着であることだと思う。首相である以上、発言や行動のわずかなブレであっても、その影響を見逃すことはできない。一連の虚偽献金にまつわる言動は一貫して保身にあたるといえるし、生じる不信感は大きい。また、彼の説明は首相という立場を抜きにしても、国民に対する誠意がまったく感じられない」

　■東京都北区のパート、石下洋子さん（５９）「親からの献金について、自分のことをいいところの坊ちゃんだからと、“上から目線”の発言は国民のことをばかにしている。秘書がしたことの責任は政治家も取るべきと言うのなら、その通りにしてもらいたい。説明不足や責任を取らないのは、小沢さんから何か言われているような気もする。自分の言ったことは責任を持って実行してもらいたい。」

　■横浜市神奈川区の会社員、岩田幸子さん（４３）「母親からのお金を自分の懐に入れていたのならひどい話だと思うし、辞任などの責任を取るべきだ。いずれにせよ、発言と事実とが矛盾ばかりでよくわからない。政治家の金をめぐる問題にはもううんざりしている。新政権になったら何か違うのではと思っていたが、自民党政権と何ら体質が変わらないように感じる。庶民と感覚がずれるのは仕方ないと思っているが、『自分は知らなかった』ではなく、ご自身で正直にきちんと、納得のいく説明を国民の前でしてほしい」

　■横浜市南区の会社員、田中洋輔さん（２７）「一連の問題にあまり関心がなかったというか、それほど大きな問題とも思わない。汚職ともいえないし、自民党のやってきたことと比べれば大したことはないと思う。ただ、『大変驚いている』だとか『全く知らなかった』などという首相の話は、他人事（ひとごと）としてとらえているように聞こえる。秘書がやったことで理由が分からないと言っていたが、資金を引き出したときには自分で署名しているのだから、当然分かっていたはずだ。秘書をきちんと管理できていないのもおかしい。個人的には経済対策などを優先してほしいが、公の場で誠実に説明すべきだとは思う」

　■川崎市の会社員、高石雅一さん（４１）「親が子にお金を渡しているのに、知らないなど信じられない。ふつうは感謝するのが当然ではないか。政治家になるにはそんなに金が必要なのかと思う。また、秘書がやった責任を政治家が取る発言を覆しており、説明責任を果たすべきだ。そもそも政治家は少し多過ぎる」

　■山梨県身延町の手すき和紙製造販売業、笠井雅樹さん（５０）「資産家とはいえ、親族からのお金の移動が分からないというのが一般庶民として信じられない。東京地検の捜査が入っているので説明できないというのもある程度は理解できるが、間を置かずに説明責任を果たした方がよいのではないか」

　■山梨県富士河口湖町の会社員、村田江利さん（２３）「『庶民のため』といって子供のいる家庭に手当てを出すと言っていても、母親からもらっているお金はそんな額じゃない。いくらあればどのくらいの生活ができるかなど分かっていないのではないか。物価や庶民生活レベルなどの感覚がないのだろう」

　■新潟市東区の会社員、五十嵐隆弘さん（２８）「どこかがおかしいというより、全部おかしい。何億円ものお金の出入りを『知らない』と言い訳できる金銭感覚は異常だ。数百円のカップめんの値段をめぐり非難された麻生さんは何だったのだろう」

　■新潟市中央区の主婦、佐藤文江さん（３６）「さっさとすべてを明らかにして、問題を終わらせてほしい。生活は何も変わっていないし、とりあえず子ども手当てを早く支給してほしい」

　■静岡市葵区の無職、鈴木篤男さん（６８）「庶民感覚では想像がつかない。鳩山さんにはそういう感覚がないのではないか、お坊ちゃんだから。本人が知らないわけはないのだから、徹底的に調べてほしいし、新聞も頑張ってもっと報道してほしい。政権に都合の悪いことは報道が小さ過ぎる。鳩山さんが言う『全部、人に任せている』というのは今の政治に通じるところがある。上っ面ばかりで真理がない。そういう人に政治を任せていいのかなと思う。でも代わりがいない。首相にはもちろんしっかりしてほしいが、自民党にもっと頑張ってほしい」

　■静岡市葵区の主婦、昌林由子さん（７０）「一般の人は一生懸命に働いて、きちんとしたやり方で現金の受け渡しをするのに、鳩山さんの母親は感覚がおかしい。鳩山さんは『秘書がやっていたことで知らなかった』と話しているが、普通の会社員ならまかり通る話ではない。一般の人と同じように法的な罰を受けるべきだ。ただ、今回の献金問題と政権運営は別。せっかく、いままでの官僚政治の膿を出そうとしているのに、首相の個人的な話で元に戻ってしまうのはもったいない」。

　■京都市左京区の京都大学院生、久野浩平さん（２５）「代々受け継がれてきた政治家の家の息子だから、そもそも金銭感覚が一般市民と違うのは当たり前で、庶民感覚と違うからこそ、政治を動かすことができる。今回は、公的な手続きをとらなかった上、親からの資金提供を秘書のせいにして『知らなかった』と隠しているように見えることが問題。鳩山家の感覚では母親が子供にお小遣いをあげた程度に考えていたのかもしれない。隠さずに贈与税などの税金を納め、申告していれば問題なかったのではないか」

　■大阪府豊中市の会社員、大本翔さん（２３）「自民党の首相たちを『庶民感覚とかけ離れている』と厳しく批判してきたのが民主党。しかし、何億円もの大金を親からもらい、『知らなかった』などと言う鳩山首相の金銭感覚のほうが、高級バー通いよりもよっぽど庶民感覚では理解できない。しかも、過去には『秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ』との発言もしている。他人を批判するのに自分の問題になると逃げるのでは卑怯（ひきょう）ではないか。退陣という形でけじめをつけてほしい。鳩山さんがこのまま首相を続けるなら、まじめに納税するのがばからしくなる」

　■大阪府富田林市の学習塾経営、辰己圭子さん（６３）「母親が『親として子を助けるのは当然』と考えるのはもっともだが、今回の件では金額が多すぎるし、相手が政治家なのだからその感覚は許されない。新政権には非常に期待していたので、鳩山首相個人の問題で信用が失われるのは残念だ。しかし、民主党の政策自体は支持しているので、まずは贈与税を納め、国民にしっかり説明したうえで、平成２２年度の予算編成が終わるまで首相を続けてほしいという気持ちもある」

　■神戸市北区の会社員、加藤理恵さん（３３）「もらっていたという献金の額が大きすぎるし、もらっていたことを知らなかったというのは潔くないと思う。やはりお金持ちのボンボンだから、金銭感覚がふつうの国民とはかなりずれているのではないかと思う。民主党は事業仕分けなどをして『国民の生活重視の政策』と言っているが、こういう人がトップにいて、本当に国民の生活のことが分かっているのか疑問だ。それと、こういうことばかり続くので、政治家自体に不信感が募る」

無能無策の政権の為に、今、世界中から「日本国に対する不信感」が高まっている。
我々一般国民は何も悪くないのに、困ったもんだ。
これら、海外からの不信感は、いづれ我々庶民の生活に火の粉が降ってくることとなる。
マニフェストも偽りばかりで約束を守っておらず、年明け早々にも早急に解散総選挙をして国民の真意を問うべきである。
民主党幹事長が「国民全員の意見である」などと言いながら、総理に予算編成への申し入れなどして「田舎芝居」をするなど、もってのほかである! 何が国民全員の意見だ!? 私のところには意見を聴きに来ていないぞ! デタラメを言うのも、ほどほどにしていただきたいものだ!
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日航支援に政府の方針や閣僚の発言が二転三転。国内外から日本に不信感高まる。
2009年12月24日5時29分 読売新聞

　英国の金融会社が日本航空に対し、政府の支援姿勢や今後の資金繰りに関する説明を求めていることが２３日、明らかになった。

　政府が２２日に日航向けつなぎ融資への政府保証を見送る方針を表明したことを受けた動きと見られ、日航への信用不安が海外で高まる兆しを見せている。

　この金融会社は、航空券をクレジットカードで購入する際の決済などを手がけている。前原国土交通相が就任直後の９月下旬、従来の経営改善計画を抜本的に見直す方針を打ち出した際に、日航関連のカード決済を一時停止したことがある。この時は前原国交相が緊急の記者会見で支援の姿勢を明確に示したため、制限を解除した。

　関係者によると、ほかにも複数の海外企業から政府の支援体制などについての問い合わせがあり、日航や政府内で対応策を検討している模様だ。

　国内外の関係者の間では、日航支援に関する政府の方針や閣僚の発言が二転三転していることを、不安材料と見る向きが多い。特に今回は、５大臣連名の合意文書で政府保証を事実上、約束しておきながら、わずか１か月で撤回の方針を表明したことに、驚きと不信感が広がっている。

無能無策の民主党、とうとう天皇陛下までをも政治に利用するようだ。　とんでもないことである。
民主党の閣僚は国家のルールをまったく知らないで日本の運営をしようとしている。

先日の民主党直嶋経済産業相のGDPを発表前に漏らしていた事件の時も「そういうルールがあったことを知らなかった」と、そして今回の平野官房長官の「1カ月ルールは知らなかった」と平然として言っているのには、あいた口がふさがらない。
早急に次の政権交代をしないと、このままでは日本がもたない！

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陛下会見、特例で調整　中国副主席来日　政府、ルール逸脱
2009年12月11日15時48分 産経新聞

　中国政府が、１４日から来日する予定の習近平国家副主席が天皇陛下と特例的に会見できるよう日本側に求め、鳩山由紀夫首相が実現に向けて平野博文官房長官に指示を出していたことが１１日明らかになった。日本政府は、外国要人が陛下との会見を望む場合、１カ月前までに文書で正式申請するよう求めており、各国は基本的にこの「１カ月ルール」を守っている。

　１カ月ルールは天皇陛下の日程調整をスムーズに行うために実施されている。

　平野氏は１１日午前の記者会見で、「日中の関係というのは大事な関係であるというところから、お願いした。政治利用ではない」と述べ、応じる方向で調整していることを明らかにした。

　首相からの指示については「正しい記憶はないが、１週間くらい前に話があった」と語り、事実関係を認めた。平野氏は１カ月ルールは知らなかったという。

　関係者によると、中国側から外務省に対して会見の申請があったのは１１月下旬。同省は１カ月ルールを理由に会見を認めない方針だったが、首相官邸は特例的に認める方向で調整に入った。

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「悪しき前例」天皇陛下面会の一カ月ルールを逸脱した官邸のごり押し
12月11日22時4分

　中国の胡錦濤の最有力後継者候補とされる習近平の１４日からの来日に合わせ、鳩山は特例的に天皇陛下との会見ができるよう自ら動いた。中国政府のメンツに配慮した格好だが、「政治主導」という名のもとでの「天皇陛下の政治利用」だとの批判が出ている。

　中国政府が日本側に会見を要請したのは１１月下旬。外務省は希望日の１カ月前までに申請する「１カ月ルール」を理由に断ったが、首相は今週初め、平野に「何とかならないか」と調整を指示した。

　平野は今月７日と１０日の２度にわたって宮内庁に電話をかけ、会見実現を要請したという。その背景には、小沢から首相への働きかけがあったとされる。首相自身は１１日夜、記者団に「小沢から指示があったわけではない」と否定したが、関係者によると、小沢は８日ごろ、首相に電話で「会見はやらないとだめだ」と申し入れたという。

　首相はまた、陛下が前立腺がんの手術を受けられた後は厳格に運用されてきた「１カ月ルール」については「杓子（しやくし）定規でダメだということで国際親善の意味で正しいのか」と疑問を示した。

　一方、宮内庁の羽毛田信吾長官は１１日、「心苦しい思いで陛下にお願いした。こういったことは二度とあってはほしくないというのが私の切なる願いだ」と表明。「国の間に懸案があったら陛下を打開役にということになったら、憲法上の陛下のありようから大きく狂ってしまう」と懸念を示した。

　日本には「天皇陛下の政治利用」をめぐり、苦い経験がある。

　宮沢内閣は平成４年、天皇、皇后両陛下ご訪中を決めた。当時の中国は天安門事件による国際制裁や国家イメージの悪化にあえぎ、両陛下のご訪中を度々要請しており、それに押し切られた形だ。ご訪中について、中国の銭元外相は回想録で「西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口になった」と、その政治的効果を評価した。ご訪中は中国に政治利用されたのだ。

　今回の措置について、百地章・日大教授（憲法）は「明らかに陛下の政治利用そのものだ。１カ月ルールには、ご接見される陛下ご自身にも準備が必要だという理由もある。あしき先例になりかねない」と語る。

　小沢ら民主党議員１４３人の訪中など、鳩山政権は対中傾斜を強めている。しかし、中国に特例を認めたことで今後、他国からも特例を求められかねない。

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天皇陛下の政治利用、宮内庁懸念
2009年12月11日21時27分 読売新聞

　政府は１１日、中国の習近平国家副主席が１４日に来日し、天皇陛下や鳩山首相と会談すると発表した。

　陛下と外国要人との会見は１か月前までに申請を受け付けるという政府内の慣行を外れた特例的措置で、「日中関係は政治的に重要」とする鳩山首相の指示に基づき、最終的に宮内庁が受け入れた。

　同庁の羽毛田信吾長官は１１日午後、記者団に対し、「憲法下の陛下の基本的なあり方にもかかわる」と、天皇の政治利用の観点から懸念を表明した。

　羽毛田長官によると、宮内庁が中国政府からの会見要請を外務省を通じて受け取ったのは１１月２６日。同庁は「ルール（慣行）に照らして応じかねる」と回答したが、平野官房長官が１２月７日、羽毛田長官に電話で特例扱いを要請。羽毛田長官が断ると、１０日夕に「総理の指示だ」と再度、電話で指示したという。

　羽毛田長官は記者団に、「陛下の国際親善活動は、国の大小や政治的重要性とは別次元で行われてきた。（特例扱いは）二度とあってほしくない」と述べた。

　この慣行は、多忙な陛下の日程調整や健康面に配慮し、１か月を切った会見要請は受けないよう、陛下が前立腺がんの摘出手術を受けた翌年の２００４年以降、本格的に運用されてきた。

　天皇の政治利用との批判が出ていることについて、鳩山首相は１１日夜、首相官邸で記者団に対し、「１か月ルールは知っていたが、しゃくし定規なことが、諸外国との国際的な親善の意味で正しいことなのか。諸外国と日本の関係をより好転させるための話だから、政治利用という言葉は当たらない」と述べ、問題ないとの考えを強調した。

　首相周辺は、この会見を巡り、民主党の小沢幹事長から首相官邸に要請があったことを明らかにした。

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総務副大臣が天皇特例会見は「やめた方がいい」と、首相を批判。
12月13日14時4分 時事通信

　鳩山由紀夫首相が中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見を特例的に実現するよう指示した問題について、13日のテレビ朝日の番組で、与野党から批判の声が相次いだ。
　民主党・渡辺周総務副大臣は「天皇陛下の政治利用と思われるようなことを要請したのは誠に遺憾だ」と指摘。「やめていいなら、今からでもやめた方がいい」と、会見中止も検討すべきだとの考えを示した。副大臣が首相を批判するのは異例。
　社民党・阿部知子政審会長は「特例でも認めてはいけない」と強調。国民新党・亀井亜紀子幹事長代理も「象徴天皇制は国の基本で、きちんとしなければならない」と語った。

この総理が政権を担っているかぎり、先人達が築いてきた日本は世界から仕分けされて衰退し、日本沈没に向かう。　このままでは次の政権交代選挙まで日本は持ちこたえることができなくなるのではないか。
全治3年の処方箋となる国内の事業を、ことごとく中止凍結し、「巨額の赤字国債」を出してまで「子供手当支給、高速道路無料化、ガソリン暫定税率廃止」など、まるでどうかしているとしか言いようがない。
毎月1500万円もの巨額の子供手当を贈与税を払わずに貰っている人間には、自分の趣味で日本を混迷に陥れているとしか思えない。
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「鳩山は日本の盧武鉉」　「まるで社民党政権」民主議員
2009年12月5日7時56分 産経新聞

　米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」（政府高官）である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉（ノ・ムヒョン）だ」との見方が日本側に伝えられている。

　◆関係冷え切る恐れ

　「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」

　米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した３日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。

　首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とその言動が重なる。

　また、首相は「世界の架け橋となる」と語り、東アジア共同体構想を唱えているが、これも盧前大統領の「東アジアの均衡者（バランサー）になる」という言葉と共通する。

　◆国際影響力減退も

　盧前大統領の場合は、こうした言動の結果、米国の信頼を失い、結果的に韓国の国際発信力・影響力を減退させた。米偵察衛星がとらえた北朝鮮の軍事情報などの提供を受けられなくなったのがその証左だ。

　２００６（平成１８）年１１月のハノイでの日米韓３カ国首脳会談の際には、こんなこともあった。韓国が要請した１時間半の会談時間が米国の意向で３０分間だけに削られたほか、当時の安倍晋三首相はブッシュ米大統領に事前にこう持ちかけられた。

　「ミスター安倍、面倒だから盧大統領とは朝鮮半島の話はしないでおこう」

　これは決してひとごとではない。オバマ大統領の初来日を控えた１０月初旬、在日米軍再編交渉をめぐる米側責任者だったローレス元国防副次官と会談した安倍氏はこう指摘された。

　「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」

　その意味として、米国にとって、（１）同盟国のリーダーとしては扱えない（２）戦略的な話はできない（３）情報は共有できない－の３点を挙げたという。

　「首相はじめ官邸はみんな内向きで安全保障に関心がない」（防衛省幹部）とされる中で、国会議員わずか１２人の社民党の「少数意見」が政権を振り回す。これでは、首相のいう「日米同盟の深化」は逆に遠のくばかりだ。

偉そうなことを言ってても、所詮は政治家なんて、皆、やっていることは同じなんだと、つくづく思わせる。
誰も信用できない。　あえて言うなれば、クリーンなのは(支持はしないが)日本共産党だけなのか?
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西松　逮捕の元幹部　自民時代、亀井氏側に献金　前社長は仙谷氏に
2009年10月12日7時57分 産経新聞

　西松建設の裏金持ち込みやダミー献金など一連の事件で東京地検特捜部に逮捕された西松関係者３人が、亀井静香金融・郵政担当相側に個人献金していたことが１１日、産経新聞の調べで分かった。一連の事件で引責辞任した西松の前社長が、仙谷由人行政刷新担当相側に個人献金していたことも判明。ダミー団体や下請け企業、子会社などを使って違法・脱法献金を繰り返していたとされる西松と、鳩山内閣の主要閣僚との政治献金を通じた新たな接点が浮上した形だ。

　亀井氏の資金管理団体「亀井静香後援会」に個人献金していたのは、西松の元副社長と元総務部長、西松の子会社「松栄不動産」元社長。元副社長は、海外でつくった裏金７千万円を無許可で国内に持ち込むよう部下に指示したとして、外為法違反罪に問われ、有罪が確定。松栄不動産の元社長は共犯の容疑で逮捕されたが、関与が従属的だったとして不起訴となった。

　元総務部長は、政治団体「新政治問題研究会」など２つのダミー団体を通じた違法献金事件で民主党の小沢一郎幹事長の公設秘書とともに逮捕されたが、やはり従属的だったとして不起訴となった。

　政治資金収支報告書によると、元副社長は海外事業部長時代の平成９年、１２万円を献金。松栄不動産の元社長は９、１１、１２年にそれぞれ１２万円を献金。松栄不動産は、西松が献金のダミーに使っていたとされる。元総務部長は、談合が繰り返されていたとされる東北の副支店長から本社に戻り総務部長に就任した１２年、１２万円を献金していた。

　亀井氏は８～９年にかけて建設大臣（当時）。１１～１２年には自民党の政調会長の職にあった。西松の裏工作に関与した人物と、亀井氏との具体的な接点が明らかになったのは初めて。

　一方、仙谷氏の関連政治団体「仙谷由人全国後援会」に個人献金していたのは、西松前社長の石橋直氏。収支報告書によると、石橋氏は副社長だった２０年２月、１０万円を献金した。

　石橋氏は２１年１月に外為法違反容疑で特捜部に逮捕された国沢幹雄元社長＝有罪確定＝の後任として、社長に就任。一連の事件の内部調査の結果を受けて６月、代表権のない会長に退いた。引責辞任を表明した会見では、ダミー献金について「耳に入っていた」と、以前から認識していた事実を明らかにしていた。

　産経新聞の取材に、亀井事務所は「担当者と連絡が取れない」とし、仙谷事務所は「個人の寄付はその方の厚意。適正に処理している」としたが、詳細については１１日までに回答が得られなかった。

8月30日、いよいよ日本の未来を誰に託すかの選択を決定しなければならない。
本当に、これでいいのか?　
政治が日本を崩壊に導くのだけは阻止したい!

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東アジアの共産党一党独裁の某国や、独裁将軍様の某国などと、わが先進国・日本は本当に通貨などを統合してやっていけるのか??? 人間の価値観が違いやしないか??? とんでもないことにならなければよいが、非常に危険な匂いが漂う。


東アジアで通貨統合、安保協力＝民主・鳩山氏が米紙に寄稿
8月27日10時45分配信 時事通信
　民主党の鳩山由紀夫代表は27日付の米紙ニューヨーク・タイムズに「日本の新たな道」と題する論文を寄稿、東アジア地域で通貨統合や恒久的な安全保障の枠組みづくりを目指す考えを示した。
　鳩山氏は「イラク戦争の失敗と経済危機により、米国主導のグローバリズムの時代は終焉し、多極化の時代に向かっている」と指摘。その上で、持論の「友愛」精神から導かれる国家目標として「東アジア共同体」創設を提唱した。　


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株式市場が低迷すると世の中が暗くなり、景気低迷になってしまうことは、今までに何度も経験してきた日本である。　まさに「証券税制を厳しくして何を得るのか。卵を産んでいる鶏を殺してしまうのか」の通り。　株式市場は決して一部の金持ちだけの為のものではないのである。　とんでもない不況が押し寄せてくるのではないか。。。



証券優遇税制廃止を警戒　政権交代、市場に悪影響も
8月27日10時36分配信 産経新聞
　市場活性化のため、株式の譲渡益や配当にかかる税率を軽減している証券優遇税制の存続について、３０日の衆院選を控え、証券業界から不安の声が上がっている。政権奪取を目指す民主党は当面維持するとしているが、２年前には一時、譲渡益課税の軽減税率廃止を打ち出すなど、自民党に比べて消極的との見方が強い。優遇税制を２０１１年末まで続けるのは現政権が決めた方針。政権交代により税制を大きく見直す機運が高まる可能性もあり、業界は戦々恐々だ。

　優遇税制は株式市場の低迷を受けて０３年に導入。直近では、０９年から３年間延長されることが決まっている。優遇税制への態度について、民主はマニフェスト（政権公約）に明記していないが、その土台として７月にまとめた「政策集」では「軽減税率は、経済金融情勢などにかんがみ当面維持する」とした。

　ただ、民主の税制改革への考えをさかのぼると、単純延長には否定的な姿が浮かび上がる。

　０７年１２月にまとめた税制改革大綱では、配当課税の軽減税率について「安定的な個人株主育成の観点から維持する」とする一方、譲渡益課税については「延長は行わない」と明記。藤井裕久税制調査会長も、優遇税制の廃止意向を示していた。

　民主は政権を取った場合、閣僚を中心とした政府税調を新たに組織して現行の税制を抜本的に見直す方針だ。現政権下で１１年末まで延長された優遇税制が、期限を迎える前に見直しの俎上（そじょう）に上る可能性は十分にある。低所得者の生活改善を志向している民主だが、証券税制については、党内の一部で「金持ち優遇」との批判がくすぶっているからだ。民主と連立を組む可能性がある社民党は「即時廃止」を主張している。

　こうした状況に証券業界からは「廃止は『貯蓄から投資へ』の流れに逆行する」（関係者）と懸念する声が強まる。

　東証の斉藤惇社長は会見で「最低でも現状は維持すべきだ」と主張。「証券税制を厳しくして何を得るのか。卵を産んでいる鶏を殺してしまうのか」と、強い口調で“存続”を訴えている。

　軽減税率のほか、貯金や株式など金融関連の所得を一くくりで課税することで税額を減らすことも可能な金融所得一体課税や、昨年末の与党大綱に１２年めどの創設が盛り込まれた小口投資優遇制度（日本版ＩＳＡ）の行方も、政権が変わった場合の焦点となる。預金の利子と譲渡損などの損益通算については自民・民主とも拡大する方向だ。

　第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「優遇税制を廃止すれば税収増というメリット以上に、株式市場への悪影響が大きいのは明白。市場をどうするかのグランドデザインを描いたうえで税制を考えることが重要だ」としている。



選挙・自民党・民主党

日本国民ではない外国人に対して、「生活保護費」を支給することは憲法違反ではないのか? そもそも、日本国籍でない者を、生活保護費などで保護する必要はないだろう! 　難民ではないのだから!
このように日本国民の税金をばら撒いているから、不法入国・不法滞在・不法就労がゴキブリのごとく増えているのである。
徹底的に取り締まってほしいものだ。
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生活保護費、５４７万円を詐取容疑で中国籍男女２人逮捕
2009年8月20日2時30分 毎日新聞

　収入を過少申告して生活保護費約５４７万円を詐取したとして、大阪府警が同府門真市の中国籍の男女２人を詐欺容疑で逮捕していたことが分かった。偽造した給与証明書を市役所に提出しており、府警は他にも在日中国人の間で組織的な不正受給があった疑いがあるとみて調べている。

　逮捕されたのは、任延軍（３７）と趙桂芬（３９）の両被告＝ともに詐欺罪で起訴。起訴状によると、両被告は共謀して０３年８月～０９年１月、約５０回にわたり虚偽の申請書を門真市に提出し、市から計約５４７万円をだまし取ったとされる。

　別の人物が証明書の偽造にかかわったとみられ、府警は背後に不正受給を手助けするグループがあるとみている。

　捜査関係者によると、趙被告の０３年６月～０８年１２月の勤労所得は計約１０００万円。本来受給できる保護費は計約５９３万円だったが、所得を低く偽った証明書を提出し、計約１１４０万円を受け取っていたという。

　府などによると、門真市の生活保護受給者は約５３００人（昨年１０月現在）。市人口に占める生活保護受給者の割合は約４．１％で全国平均（約１．２％）の約３倍に達する。

　門真市の生活保護支給を巡っては今年５月、虚偽申請で約４４０万円を詐取したとして、府内の暴力団幹部が奈良県警に詐欺容疑で逮捕された。

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詐欺容疑で中国籍男女逮捕　大阪
2009年8月20日15時34分 産経新聞

　収入を少なく偽り生活保護費を詐取したとして、大阪府警国際捜査課などが詐欺容疑で大阪府門真市内の中国籍の男女を逮捕していたことが２０日、わかった。女は「知り合いの中国人から詐取方法を聞いた」と供述。府警は在日中国人の間で不正受給が広がっている可能性があるとみている。逮捕されたのは元夫婦でともにアルバイトの趙桂芬（３９）と任延軍（３７）の両被告。

中国人に日本の国籍が盗まれた　! 　
起こるべくして起きている事実。先日から中国人による同様な日本国籍の窃盗という事件が頻発している。　先般、大多数の日本国民が反対するなか、議員の先生がたがコッソリと国籍法を変えてしまったことが原因であることは明らかである。
早急に法改正をしていただきたい。　そして、このザル悪法を賛成・制定させた議員達は責任をとっていただきたい。
今、まさに、中国人等の外国人によって、わが日本の神聖なる国籍が危ない状況となってしまった。　このままでは、日本そのものが乗っ取られてしいかねないであろう。

又、つい先日に「観光庁」が「中国人の観光ビザ」発給条件を緩和したが、中国人の不法入国者・不法滞在者が大量に発生している状況であるにもかかわらず、とんでもないことである!
警察、入国管理局は徹底的にドブネズミのような不法入国者・不法滞在者を早急に一網打尽に逮捕し、厳罰処罰していただきたい!
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「子供を日本人にしたかった」　虚偽の認知届提出の中国人ら逮捕
7月13日15時34分配信 産経新聞

　日本人男性を父親とする虚偽の認知届を提出し、子供に日本国籍を取得させようとしたとして、警視庁組織犯罪対策１課は、公正証書原本不実記載・同行使などの疑いで、中国籍の無職、張春春容疑者（２８）＝千葉県松戸市＝と日本人の男（４５）ら計３人を逮捕した。３人はすでに同罪で起訴されている。同課によると３人は容疑を認め、張容疑者は「子供を日本人にして、日本に残りたかった」と話している。

　逮捕容疑は、張容疑者と中国籍の男の間にできた女児に日本国籍を取得させようと、昨年１０月９日、日本人の男が認知したという虚偽の届けを、東京都荒川区役所に提出した疑い。

　同課によると張容疑者は、中国籍の女（３６）に仲介を依頼。報酬として、女に５０万、男に１００万円を支払ったという。

　同課が女児の血液をＤＮＡ鑑定したところ、「男は子供の父親ではない」との結果が出た。同課は父親とみられる中国籍の男の行方を追っている。


*<先日も同様な犯罪が下記のとおり多発している>*

偽の認知届提出、中国人男女を逮捕　子供の日本国籍狙い
2009年2月13日13時23分 毎日新聞

　日本人男性の名を勝手に使い、うその認知届などを提出したとして、警視庁組織犯罪対策１課は１３日、いずれも中国籍で無職の女、王宗（２９）＝東京都豊島区池袋▽無職の男、沈楠（２８）＝同▽会社員の女、郭清清（３４）＝足立区西新井本町＝の３容疑者を有印私文書偽造・同行使容疑などで逮捕したと発表した。王と沈の両容疑者は恋人同士で、子供の日本国籍を取得し、永住資格を得ようとしたとみている。

　１月施行の改正国籍法では、日本人の父と外国人の母の間に生まれた子供は、未婚でも父の認知だけで日本国籍が取得できる。

　逮捕容疑は、昨年１月、王、沈両容疑者の長女（１）について、王容疑者と日本人男性（５６）との間にできた子と偽り、認知届を東京都東久留米市役所に提出したとしている。王容疑者は「親子３人で日本で生活できると思った。子供に日本で教育を受けさせたかった」と供述しているという。

　組対１課によると、偽装認知は郭容疑者が主導し、知り合いで当時服役中だった日本人男性の名前を夫として勝手に使用していた。沈容疑者は８０万円の謝礼を郭容疑者に渡していた。

　男性が警視庁の聴取に「子供はいない」と話し不正が発覚。先月下旬、ＤＮＡ鑑定で、子供が王、沈両容疑者の子と判明した。

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服役中に勝手に子供を「認知」　偽装の中国人夫婦ら逮捕
2月13日12時48分 産経新聞

　服役中の日本人男性を父親とする認知届を勝手に提出し、子供に日本国籍を取得させようとしたとして、警視庁組織犯罪対策１課と池袋署は、公正証書原本不実記載などの疑いで、いずれも中国籍で東京都豊島区池袋の無職、王宗容疑者（２９）と夫の沈楠容疑者（２８）、足立区西新井本町のブローカー、郭清清容疑者（３４）を逮捕した。３人はいずれも容疑を認めている。郭容疑者は「沈容疑者から頼まれた」と犯行を主導したことを否認しているという。

　同課の調べによると、３人は、王容疑者と沈容疑者との間にできた子供に日本国籍を取得させようと、日本人の男（５６）名義の認知届を偽造し、昨年１月２２日、東久留米市役所に提出。子供が生まれた後の２月８日、足立区役所に出生届を提出し、職員に男性を父親とする虚偽の戸籍を作らせた疑いがもたれている。男は傷害罪で服役中で、認知届が出されていたことを知らなかったという。

　同課がＤＮＡ鑑定を行ったところ、「男は子供の父親ではない」との結果が出た。ＤＮＡ鑑定で偽装認知の裏付けを取ったのは極めて珍しいという。

　同課によると、郭容疑者は在日中国人向けの新聞に広告を出し、行政相談にのっていた。この男と中国人の女を偽装結婚させたとして、郭容疑者や男が昨年１０月に電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕され、調べの中で男を父親とする偽の認知届が出ていたことが分かった。沈容疑者から「子供に日本国籍を取らせたい」と相談を受けた郭容疑者が、男の名前を使って認知届を出させることを指南したとみられる。

　王容疑者らは「子供に日本国籍が与えられれば、日本の教育が受けられる」などと供述しているといい、同課は子供に日本国籍を取らせた後、自分たちも永住資格を取得しようとしたとみて調べている。

　国籍法では、結婚していない日本人男性と外国人女性の子供に日本国籍を取得させるには、出生前に日本人男性が認知するか、出生後に結婚することが必要だった。しかし、今年１月に施行された改正国籍法では、婚姻関係がないままでも、出生後の認知で日本国籍を取得することができるようになった。同課は「法改正を悪用し、偽装認知が増える可能性もある」と警戒している。

▼ほとんどの日本国民が知らない間に、国会議員によって国籍法が変えられてしまった。
http://together3.blog.so-net.ne.jp/2008-11-17

横浜市で定額給付金の振込手続きになんらかの不具合が発生しているようだ。
「定額給付金・給付決定通知書」に記載されている「振込日(予定)」が5月22日と28日になっている人の分について、振込がなされていない模様。　クオリティーの低い下請け業者のアルバイトを使っているのでミスが多発しているのではないか!?　

当該通知書(ハガキ)には‘振込予定日より10日以上経っても振り込まれていない場合にはお問い合わせください。’、‘お問い合わせは　045-330-7222専用ダイヤル’となっているが、ここへ電話問い合わせするも「振込ミスにはなっていないので、こちらでは、それ以上のことは解りません」との返答。　挙句の果てには「市民活力推進局区政支援部・区連絡調整課定額給付金担当の方へ電話をしてくれと」とタライ回しである。　これでは、なんのための専用ダイヤルなのかわからない　電話に出たのは委託業者のアルバイトの女性である。　こんなことに我々の大切な税金が費やされていると思うと、とんでもないことである。　
これでは郵送料のムダ使いとも思える振込予定日通知書ハガキ(定額給付金・給付決定通知書)の存在価値が無いではないか!!!　

「市民活力推進局区政支援部・区連絡調整課定額給付金担当(TEL:045-671-3626)」に問い合わせたところ、どうやら5月22日と28日の振込予定日の人への振込になんらかの誤りが発生したとのことである。
なぜ、既にそのことが解っていながら市のホームページなどで振込が遅れる旨を速やかに公表しないのか?
既に解っていながら振込遅延を公表しないのは 内部で不正でもあって、うやむやにでもしてしまうのでは!?などと勘繰りたくもなってしまう。

振込予定日から10日過ぎても、なんの音沙汰なしなど一般民間企業であったら考えられないことである。
我々市民が雇っている市公務員の職務怠慢である。
振込がなされていない原因を調査し、「広報よこはま」や「横浜市ホームページ」等で‘原因・責任者・処分’の結果を公表していただきたい!

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まだ振り込まれていない人で振込予定日が相当日数経過している人は、給付金決定通知書(ハガキ)に記載されている専用ダイヤルに問い合わせてもダメ。
問い合わせは最初から、
市民活力推進局区政支援部・区連絡調整課定額給付金担当
TEL:045-671-3626
の方へ問い合わせをしたほうがよさそうだ。


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今回の定額給付金、まったくもって税金のムダ使い!
市公務員の 責任感の無さ、事務手続き企画能力の無さ、事務手続き管理能力の無さ　が浮き彫りになった一件である。

教育の現場で、このような犯罪を隠すような行為をするとはとんでもないことである。
また、集団強姦をした卑劣極まりない6人の大学生は、いったい何を学びに大学に行っているのか!?
今回の件では女子大生から被害届が出たので発覚したが、犯罪が犯罪だけに被害届を出さずに泣き寝入りしてる事件もあるのではないか? 余罪があるのではないか? この際、徹底的に取り調べをして教育の現場を正していただきたいものだ。
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集団暴行の京都教育大学長が会見、当初は処分内容明かさず
2009年6月1日23時38分 読売新聞

　酒に酔った女子大生に集団で暴行したとして、京都教育大（京都市伏見区）の男子学生６人が集団準強姦容疑で逮捕された事件で、同大の寺田光世学長は１日午後、大学で記者会見し、「人権を踏みにじる卑劣極まりない行為。被害に遭った女子学生、家族、関係の皆様に心からおわび申し上げる」と謝罪した。

　寺田学長は、京都府警に通報しなかった理由を「調査に時間がかかり、先に女子大生から被害届が出た。隠すつもりはなかった」と釈明した。

　当初は６人の処分内容も「教育的配慮」として明らかにせず、報道陣との押し問答で会見は約３時間半に及んだ。


▼逮捕されたのは下記の6人:

■磯谷昇太（２２歳）…京都市伏見区深草直違橋片町、
■竹田悟史（２５歳））…京都市伏見区深草直違橋片町、
■上田拓（２２歳））…京都市伏見区深草小久保町、
■田中康雄（２１歳））…京都市伏見区深草大亀谷大山町、
■小畑弘道（２２歳）…和歌山県紀の川市貴志川町、
■原田淳平（２１歳）…大阪府茨木市耳原


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集団準強姦事件　京都教育大生から怒りや戸惑いの声相次ぐ
6月1日23時52分 産経新聞

　「みんな教師を目指している大学なのに…」「大学側の対応はおかしい」。事件を受け、京都教育大学の学生からは、信じがたい不祥事に怒りや戸惑いの声が相次いだほか、大学側から「口止め」があったことを示唆する声も聞かれた。

　１日、大学に来て初めて事件のことを知った教育学部４年の女子学生（２２）は「この大学は、教師を目指して学んでいる人たちばかりなのに悲しい」と話す一方、「今年４月のオリエンテーションでは、飲酒に対する注意が例年よりも強かったような気がする」。

　大学側の隠蔽を疑う声もある。体育会クラブに所属する１年の男子学生（１９）は「大学側から、体育会全体に事件やコンパについて話すなと通達があって、口止めされていると聞いたことがある」と打ち明けた。

　一方、逮捕された６人のうち２人はアメリカンフットボール部に所属していたが、関西学生アメリカンフットボール連盟の徳岡彰専務理事（６７）は、平成１８年に京大の元部員３人が逮捕された集団準強姦事件を振り返り「京大の事件があってから、各チームには二度とこのようなことをしてはならないと注意喚起をしてきたのに、残念だ」とショックを隠しきれない様子。京教大への処分については「学校の判断を待ってから、必要ならば考えたい」と話した。

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京都教育大生の集団準強姦　上級生が主導的役割。　逮捕された6人以外にも関与した学生がいた模様。
6月2日14時46分 産経新聞

　京都教育大学の男子学生６人が、コンパで酒に酔った女子大学生（２０）に性的暴行を加えたとして集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕された事件で、コンパ終了後、うち１人が泥酔状態の女子学生を居酒屋の空き部屋に誘導し、犯行に及んだ可能性が高いことが２日、捜査関係者への取材で分かった。

　事件では当時４年生だった学生が主導的な役割を果たしていたことも判明。３年生のうち２人は従属的な立場だったとみられ、府警は犯行現場に居合わせた別の学生数人の行動を含め、事件当時の詳しい状況について調べている。

　逮捕されたのは、当時４年生だった主犯格の　磯谷昇太（２２）▽竹田悟史（２５）▽上田拓（２２）－の３容疑者と、３年生だった小畑弘道（２２）▽原田淳平（２１）▽田中康雄（２１）－の３容疑者。

　捜査関係者によると、６人は２月２５日夜、京都市中京区の居酒屋で開かれたコンパで、ビール数杯を飲んで泥酔状態になった被害者の女子学生に目を付け、コンパ後に会場とは別の階の空き部屋で集団暴行したとされるが、女子学生を部屋に誘導する際には、うち１人が女子学生の手を引いて連れて行ったみられるという。

　その後、室外に６人とは別の男子学生がいるのに店員が気づき、室内を見たところ、数人の学生が外に飛び出し、室内にはぐったりした女子学生と数人の男子学生が残っていた。男子学生らは犯行後、女子学生をタクシーに乗せ、女子学生の友人宅まで送り届けたという。

　一方、事件当時は逮捕された６人以外にも数人が室内外を出入りし、うち少なくとも１人は室内に居合わせたとみられており、府警は関与の有無を慎重に調べることにしている。

国民の税金から給料を支払われている公務員が職務怠慢で、とんでもないことである。　減給処分、あるいは懲戒解雇等、厳罰を処するべきである。
国家としてなさけないとしか言いようがない。
早急に政権交代が実現し、職務怠慢な閣僚・官僚を一掃して、新しい強い日本国家を構築していただきたいものだ。
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厚労・国交省、公式サイトのハッカー攻撃を長期間放置
2009年5月30日14時54分 読売新聞

　先月、厚生労働省や国土交通省の公式サイトが相次いでハッカーの攻撃を受け、サイト書き換えなどの被害に遭いながら、「週末でセキュリティー担当者に連絡がつかない」などの理由でいずれも対応が後手に回っていたことが、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の調べで分かった。

　ＮＩＳＣは「国の対応として余りにもお粗末」として両省に再発防止を求めた。

　厚労省では大分労働局のサイトの一部がイランの地図に書き換えられていた。ネット上を監視していたＮＩＳＣ職員が４月１３日に発見し、すぐ通報。ところが、同労働局の担当職員はその約１週間前の同７日には把握していたという。職員は書き換えられたページだけを閉鎖してサーバー管理会社に調査を依頼したが、本省には報告しておらず、同じ管理状態の他サイトがそのまま放置されていた。

　国交省の場合、入札情報などを掲載する「調達情報公開システム」のサイトが中国国旗の表示に書き換えられていた。ＮＩＳＣは同１１日に指摘。ところが、土曜日だったこともあり、担当者らと連絡がつかず、サーバーを停止できたのは翌日午後だった。

　同省岐阜国道事務所の道路状況を伝えるサイトも改ざんされ、閲覧者のパソコンがコンピューターウイルスに感染する状態になっていた。改ざんは同７日から行われていたとみられ、２度にわたって利用者から「ウイルスが検知された」と指摘されていたが、同事務所では２４日までシステムを停止しなかった。その間のサイト閲覧件数は７０００件以上に上っている。

　ＮＩＳＣの山口英補佐官は「サイト書き換えを放置すると、外部からの新たな攻撃にさらされる恐れがあり、すぐ対応すべきだ。出先機関のサーバーを集約し、各省庁が一元管理するなどの対策も急ぐ必要がある」としている。

　省庁サイトの書き換えは２０００年以降に相次ぎ、０１年には歴史教科書問題をきっかけに中国国旗が張り付けられるなどした。対策強化のため、０５年４月にＮＩＳＣが設置された。